国土交通省四国地方整備局による一般競争入札公告(施設整備業務)
令和7年10月8日|p.25
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(日本医師教授第187号(
25号第10日表10日目書日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
(2)入札参加者からの事業提案を「事業者選定
基準(入札説明書添付7)に基づき審査する。
ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載
されていた場合、その部分は採点対象としな
い。
①内容点評価の基本的概念としては、要求
水準を満たしていることが前提となるた
め、事業提案がより優れていると認められ
るものは、その程度に応じて得点(最高点
665点)を付与する.
②賃上げの実施に関する項目(内容点項目)
として内容点(最高点35点)を付与する。
③最低入札価格を当該入札参加者の入札価
格で除した数値に得点を乗じた価格点(最
高点300点)を付与する。
(3)上記(1)において、総合評価値の最も高い者
が二者以上あるときは、当該者にくじを引か
せて落札者を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ボート3番33号国土交通省四国地方整備局
総務部契約課TEL087-851-8061(代表)
Mail skr-kon.keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年10月8日から令和8年1月19日まで。
国土交通省四国地方整備局ホームページ
(https://ww.skr.mlit.go.jp)にて交付する。
なお、入札説明書については、上記4(1)で書
面により交付する。
(3)第一次審査資料の提出期間、場所及び方法
令和7年10月8日から令和7年11月10日ま
での閉庁日を除く毎日、午前9時00分から午
後5時00分まで。ただし、提出期間最終日は
正午までとする。提出場所は上記4(1)に同じ。
なお、持参、郵送(書留郵送に限る。提出期
限必着。以下同様。)または託送(書留郵便と
同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)
により提出すること。電送(ファクシミリ)
によるものは受け付けない(以下同様。)。
(4)第二次審査提出書類(入札書含む)の提出
期限、場所及び提出方法令和7年12月1日
から令和8年1月19日までの閉庁日を除く毎
日、午前9時00分から午後5時00分まで。た
だし、提出期間最終日は正午までとする。提
出場所は上記4(1)に同じ。なお、持参、郵送
または託送により提出すること。
(5)開札の日時及び場所令和8年2月20日午
前10時00分
760-8554香川県高松市サンポート3番
33号国土交通省四国地方整備局入札室
5その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除する。
②契約保証金納付する。
事業者は、施設整備業務の履行を確保す
るため、本施設の引渡し日までを期間とし
て、次のアからウのいずれかの方法による
事業契約の保証を付すものとする。
ア会計法(昭和22年法律第35号)第29条
の9第1項に基づく契約保証金の納付
イ会計法第29条の9第2項に基づく契約
保証金に代わる有価証券その他の担保の
提供
a契約保証金に代わる担保となる有価
証券の提供
b債務の不履行により生ずる損害金の
支払を保証する銀行、国が確実と認め
る金融機関または保証事業会社(「公共
工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4
項に規定する保証事業会社をいう。)の
記録
ウ会計法第29条の9第1項ただし書きに
基づく契約保証金の納付に代わる担保の
提供
a債務の不履行により生ずる損害をて
ん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の金額、保証金額また
は保険金額は、本施設の施設費のうち、調
査・設計費、工事費、工事監理費及び調整
マネジメント費(設計段階・工事段階)に
相当する合計額の10分の1以上とする。
(3)入札の無効次のいずれかに該当する入札
は無効とし、無効の入札を行った者を落札者
としていた場合には落札決定を取り消す。
①入札公告等に示した競争参加資格のない
者のした入札
なお、支出負担行為担当官により競争参
加資格のある旨確認された者であっても、
入札書提出後開札の時までに2に掲げる資
格を失ったもの、または、開札の時におい
て2に掲げる資格のないものは、競争参加
資格のない者に該当する。
②委任状を提出しない代理人のした入札
③入札参加表明書に記載された応募グルー
ブの代表企業以外の者のした入札
④入札参加表明書その他の一切の提出した
書類に虚偽の記載をした者のした入札
⑤記名押印を欠く入札
⑥金額を訂正した入札
⑦誤字、脱字等により意思表示が不明確で
ある入札
⑧明らかに連合によると認められる入札
⑨同一事項の入札について他の代理人を兼
ね、または2人以上の代理をした者の入札
⑩その他本件入札説明書において示した条
件等入札に関する条件に違反した入札
(4)落札者の決定方法等落札者の決定にあ
たっては、総合評価落札方式(会計法第29条
の6第2項及び予算決算及び会計令第91条第
2項)を採用する。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)本事業に係る業務以外で、本事業に直接関
連する業務に関する他の契約を本事業の契約
の相手方と随意契約により締結する予定の有
無無
(8)事業提案のヒアリングを実施する。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)①、2(4)①、2(5)①又は2
(6)①及び③に掲げる一般競争参加資格の認定
を受けていない者も上記4(3)により申請書を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
(11)詳細は入札説明書による。