政府調達令和7年10月8日

国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業の設計企業参加資格要件等

掲載日
令和7年10月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.22
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月8日発行の官報（政府調達 第187号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業（設計業務）」の政府調達公告。掲載ページ: p.22。

公共機関情報
四国地方整備局
官報公開記録 74件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業（設計業務）
抽出された基本情報
調達機関四国地方整備局出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業（設計業務）出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業の設計企業参加資格要件等

令和7年10月8日|p.22

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(1) 11000000000000000000000000円
②PFI法第9条の規定に該当しない者で
あること。
③会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。(会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者であっても、手続開
始の決定後、四国地方整備局が別に定める
手続に基づく一般競争(指名競争)参加資
格の再認定を受けていれば、本要件を満た
している者とする。)
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑤第一次審査資料の提出期限の日から開札
の日までの期間に、四国地方整備局長から
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要
領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91
号、令和2年12月25日付け国会公契第22号
にて改正)に基づく指名停止を受けていな
いこと。また、「地方支分部局所掌の建設コ
ンサルタント業務等請負契約に係る指名停
止等の取扱いについて(平成10年8月5日
付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通
省所管の物品等調達契約に係る指名停止等
の取扱いについて」(平成14年10月29日付け
国官会第1562号)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
⑥本事業に係るアドバイザー業務に携わっ
たパシフィックコンサルタンツ株式会社及
びアンダーソン・毛利・友常法律事務所あ
るいはこれらの者と資本関係又は人的関係
において関連のある者でないこと。
⑦四国地方整備局が設置した国道11号伏石
地区電線共同溝PFI事業有識者等委員会
(以下「有識者等委員会」という。)の委員
が属する企業又はその企業と資本関係又は
人的関係において関連のある者でないこ
14
⑧上記⑥及び⑦において、「資本関係又は人
的関係において関連のある者とは、上記
(1)⑩に同じ。
⑨2(3)③イ及び2(4)③イにおいて、業務実
績として求める期間中に、「労働基準法」(昭
和22年法律第49号)第65条第1項又は第2
項の規定による産前産後の休業、「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律(平成3年法律第
76号)第2条第1号に規定する育児休業及
び同条第2号に規定する介護休業(以下「出
産・育児等による休業」という。)を取得し
た場合には、業務経験として求める期間に
当該休業の取得期間を加算することができ
るものとする。この場合においては、出産・
育児等による休業を取得したこと及び取得
期間を証明する書面を提出すること。
(3)設計企業の参加資格要件代表企業、構成
企業または協力企業のうち、1(5)①に掲げる
調査・設計業務を実施する者(以下「設計企
業」という。)は、次の①から④までの要件を
満たさなければならない。ただし、設計企業
のうち調整マネジメント業務(設計段階)の
みを実施する者はこの限りでなく、次の②又
は事業監理業務※の実績を有する者又は2(4)
に掲げる工事企業の参加資格要件②を満足す
る者であれば良いものとする。
※事業監理業務とは、国、特殊法人等、地方
公共団体、地方公社、公益法人又は大規模
な土木工事を行う公益民間企業が発注した
業務で、工事発注までに必要となる測量・
調査・設計業務等に対する指導・調整、地
元及び建設行政機関等との協議、事業監理
等の業務を行うマネジメント業務をいう。
①四国地方整備局における令和7・8年度
土木関係建設コンサルタント業務に係る一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ている者であること。(会社更生法に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者ま
たは民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、四国地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)
②次のいずれかの実績(設計企業が設計共
同企業体の場合は、代表者について1件以
上)を有すること。ただし、国、特殊法人
等、地方公共団体、地方公社、公益法人又
は大規模な土木工事を行う公益民間企業が
発注した業務又は海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度(以下「海外認定・
表彰制度」という。)により認定された業務
で、平成27年4月1日以降入札公告日まで
に完了し、引渡済みの業務(発注者から直
接請け負った者として実施した業務)又は
電線共同溝PFI事業で構成員又は協力企
業として平成27年4月1日以降入札公告日
までに施設を引渡済みの事業での設計業務
とする。
・電線共同溝の実施(詳細)設計業務
・電線共同溝の基本(予備又は概略)設計
務業
③次に掲げる基準を満たす管理技術者を配
置できること。
ア管理技術者は次に掲げるいずれかの資
格を有すること。
a技術士(総合技術監理部門:建設-
道路、建設部門:道路)
b土木学会認定技術者(特別上級土木
上級土木、1級土木)(設計)
c RCCM
d国土交通省登録技術者資格(施設分
野:道路、業務:計画・調査・設計又
は施設分野:地質・土質-業務:調
(査
外国資格を有する技術者(わが国及び
WTO政府調達協定締約国その他建設市
場が開放的であると認められる国等の業
者に所属する技術者に限る。)について
は、あらかじめ技術士相当又はRCCM
相当との国土交通大臣認定(不動産・建
設経済局建設市場整備課)を受けている
必要がある。なお、参加表明書の提出期
限までに当該認定を受けていない場合に
も参加表明書を提出することができる
が、この場合、参加表明書提出時に当該
認定の申請書の写しを提出するものと
し、当該企業が本競争に参加するために
は競争参加資格確認結果の通知日までに
大臣認定を受け、認定書の写しを提出し
なければならない。
イ次のいずれかの実績を有すること。た
だし、国、特殊法人等、地方公共団体、
地方公社、公益法人又は大規模な土木工
事を行う公益民間企業が発注した業務
で、平成27年4月1日以降入札公告日ま
でに完了し、引渡済みの業務又は電線共
同溝PFI事業で構成員又は協力企業と
して平成27年4月1日以降入札公告日ま
でに施設を引渡済みの事業での設計業務
のうち、以下に記載する「同種業務」(元
請けとして実施した業務。ただし、照査
技術者として従事した業務は除く。)にお
いて1件以上(設計共同企業体の場合は、
代表者について1件以上。)の実績を有す
る者とする。
・電線共同溝の実施(詳細)設計業務
・電線共同溝の基本(予備又は概略)設
務業務
又は、過去に「同種業務」をマネジメ
ントした実務経験を有する者とする。な
お、過去に「同種業務」をマネジメント
した実務経験とは、以下のいずれかの者
に相当する程度の経験をいう。
a建設コンサルタント登録規程(昭和
52年建設省告示第717号)第3条の-
に該当する「道路部門」又は「土質及
び基礎部門の技術管理者
b地方建設局委託設計業務等調査検査
事務処理要領(平成11年4月1日付け
建設省厚契第31号)第6に該当する総
括調査員若しくは主任調査員。また、
県、政令市において、同等の調査職員
として業務に従事した者
ウ管理技術者にあっては、直接的かつ恒
常的な雇用関係が必要である。
④上記②、③のイの実績として挙げた業務
実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務
局開発建設部(いずれも開発建設部関係事
務所を含み、港湾空港関係を除く。)が発注
した業務に係る実績である場合にあって
は、業務評定点が60点未満のものは、実績
として認めない。
読み込み中...
国道11号伏石地区電線共同溝PFI事業の設計企業参加資格要件等 - 第22頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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