告示令和7年10月7日

政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件

掲載日
令和7年10月7日
号種
本紙
原文ページ
p.1
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抽出要点

政府調達に関する協定附属書Iの修正

抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省
件名政府調達に関する協定附属書Iの修正

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政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件

令和7年10月7日|p.1

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○政府調達に関する協定を改正する議
定書によって改正された政府調達に、
関する協定の附属書Iの修正に関す
る件 (外務三九五)
○保安林の指定をする件
(農林水産一五〇六～一五一二)
○農薬を登録した件(同一五一三)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制
による生物の多様性の確保に関する
法律に基づく第一種使用規程の承認
をした件(農林水産環境六)
○中小企業信用保険法第二条第五項第
四号の規定に基づく災害及び地域を
指定する件(経済産業一四九)
○中小企業信用保険法第二条第五項第
一号の事業者を指定する件
(同一五〇)
◦高速自動車国道に関する件
(国土交通九三五)
○船舶安全法の規定に基づき、型式承
認をした件 (同九三六、 九三七)
○アメリカ合衆国が使用を許される施
設及び区域につ11て、共同使用、追
加提供及び新規提供が決定された件
(防衛二三〇)
〔官庁報告〕
戸籍が滅失した件
(法務省告示配一一四)
〔公告〕
諸事項
三二
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、再生、所有
者不明関係
会社その他
DL
その他告示
11
11-
○外務省告示第三百九十五号
平成六年四月十五日にマラケシュで作成され
平成二十四年三月三十日にジュネーブで作成され
た「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平
成二十六年条約第四号)によって改正された「政
府調達に関する協定」(平成七年条約第二十三号)
の附属書Iの日本国の付表3の機関の表の1A群
に関し、日本国政府は、政府調達に関する委員会
に対し、 同協定第十九条1の規定に従い、 次のよ
うな修正を行う旨の通報を行い、同修正は、同条
5の規定に従い、令和七年七月二十六日に効力を
生じた。
(令和七年九月四日付け世界貿易機関事務局長
確認書)
令和七年十月七日
外務大臣岩屋毅
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