政府調達令和7年10月7日

参加者の有無を確認する公募（阪神高速道路株式会社）

掲載日
令和7年10月7日
号種
号外
原文ページ
p.61
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月7日発行の官報（号外 第224号）に掲載された政府調達・入札公告です。阪神高速道路株式会社による「大規模解析技術による長大橋の性能照査業務」の公募公告。掲載ページ: p.61。

抽出された基本情報
調達機関阪神高速道路株式会社出典: p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大規模解析技術による長大橋の性能照査業務出典: p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2027/08/31出典: p.61 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み

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参加者の有無を確認する公募（阪神高速道路株式会社）

令和7年10月7日|p.61

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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま
す.
令和7年10月7日
阪神高速道路株式会社契約責任者
建設事業本部長下田健司
○令和7年阪神高速公告第18号
1当該招請の主旨本業務は、長大橋を対象に
高度な解析技術を用いて耐荷力、耐震性、耐風
性の性能照査および阪神高速が別途契約してい
る詳細設計業務(以下、『別途業務』という。)
で実施する検討の妥当性検証を目的とするも
の。耐荷力、耐震性の性能照査および妥当性検
証は橋全体系の大規模モデルを用いてシェル要
素やファイバー要素での構造解析を実施し、別
途業務へのフィードバックも行う。耐風性の検
討では、流体-構造物連成解析を用いた性能照
査手法の確立を目指して、主桁を対象とした数
値流体解析を実施し、解析精度の向上を図る。
上記の検討においては、評価の適切性を有識者
に諮問できる体制を構築し、課題の抽出及び解
決方法等を審議しながら検討を進めるものであ
る。
したがって、本業務を行うにあたっては、
①支間長400m以上の道路橋の全橋を対象に
構造解析の検討実績を複数有していること,
②シェル要素を用いた、支間長400m以上の
橋全体を対象とした大規模モデルでの構造解
析の実績を有していること。
③構造解析検討に関する常設の委員会を有
し、学識者・有識者等の専門家に諮問しなが
ら検討の妥当性および適切性を評価できる体
制を構築することができること。
※委員会とは、学識者・有識者等の専門家を
含む高度な技術課題について審議する会議
体を指す。
が求められる。
一般財団法人阪神高速先進技術研究所(以下、
「当該法人」という。)は、阪神高速及びその他
の道路の建設に関する、総合的な調査研究及び
技術開発の実施を事業目的としており、以下の
実績・能力を有している。
①「阪神高速道路の技術基準に関する調査研
究及び審査業務(平成28年度)」にて地震応答
解析を実施しており、また、「長大橋の維持管
理合理化のための調査研究業務(20-大管)。
においては長大橋梁を対象にしたFEM検討
や座屈固有値解析を実施しており、支間長
400m以上の道路橋の全橋を対象とした構造
解析の検討実績を有している。
②「大規模解析技術による長大橋の性能照査
に関する調査研究業務にてシェル要素を用
いて支間長400mを超える斜張橋全体を対象
とした耐荷力解析および時刻歴応答解析を実
施した実績を有している.
③常設の委員会として「耐震技術検討委員会
等の体制を有しており、学識者・有識者等の
専門家に諮問しながら高度な技術課題に対す
る検討の妥当性および適切性を迅速かつ的確
に評価できる体制を構築することができ、下
記の実績を有している。
・『湾岸線西伸部の設計荷重に関する調査検
討業務」にて、「湾岸線西伸部の設計荷重に
関する委員会を組織し、学識者・有識者
等の専門家へ地震荷重、風荷重、活荷重に
関して諮問できる体制を構築した実績
・『長大橋梁の維持管理合理化のための調査
研究業務(20-大管)にて学識者・有識者
等の専門家による委員会を組織し、耐荷力
に関する検討の妥当性および適切性を評価
した実績
よって、本業務の実施にあたり、当該法人が
有する特殊な知識と経験が不可欠であることか
ら、当該法人を契約の相手方とする契約手続を
行う予定としているが、当該法人以外の者で、
下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望
する者の有無を確認する目的で、参加意思確認
書の提出を招請する公募を実施するものであ
る。
応募の結果、3の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、当該法人との
契約手続に移行する。
なお、3の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、当該法人等と当該応募
者に対してプロボーザル方式による技術提案書
の提出を要請する予定である。
2業務概要
(1)業務名大規模解析技術による長大橋の性
能照査業務
(2)業務目的・内容本業務は、長大橋を対象
に高度な解析技術を用いて耐荷力、耐震性
耐風性の性能照査および別途業務で実施する
検討の妥当性検証を目的に検討を実施するも
のである。性能照査および妥当性の確認にお
ける評価の適切性を有識者に諮問できる体制
を構築し、課題の抽出及び解決方法等を審議
しながら検討を進めるものである。
(3)履行期限契約締結日の翌日から令和9年
8月31日まで
3応募要件参加意思確認書の提出者に対する
要件
1)企業の形態次に掲げる要件を満たしてい
る単体企業であること。
・阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年
阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当
しない者であること。
・技術提案書の特定時に阪神高速における
2025～2028年度測量・建設コンサルタント
等の一般競争(指名競争)参加資格の「土
木設計の認定を受けていること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続の開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、
阪神高速が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。
・参加意思確認書の提出期限日から技術提案
書の特定時までの期間において阪神高速道
路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づ
く競争参加停止措置(以下、「競争参加停止
措置」という。)を受けていないこと。また、
阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要
領(令和5年阪神高速細則第1号)に基づ
く取引停止の対象者に該当しない者である
こと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記3)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
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参加者の有無を確認する公募（阪神高速道路株式会社） - 第61頁
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