令和7年度名古屋港新土砂処分場環境調査に係る一般競争入札公告
令和7年10月6日|p.58-59
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89
(者代注記(第18号9
30(金588,000,00000000000000円
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: P.M
(noon) 27 February 2026 (tenders brought
with or submitted by mail:3:00 P.M. 27
February 2026)
(7) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-22-1, Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330-9724 (ex
2525)
入札公告(建築のためのサービスその他の
技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月6日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長中原正顕
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第14号
1業務の概要
1)品目分類番号42
2)業務名令和7年度名古屋港新土砂処分
場環境調査
3)業務内容名古屋港の新たな土砂処分場を
整備するにあたり、周辺海域への環境影響を
把握するために現地調査を実施するととも
に、伊勢湾内に設置された観測機器の保守点
検を行うものである。
4)履行期間契約締結日から令和9年2月26
日まで
5)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以
外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式の適用業務であ
る。また、品質確保の観点から中部地方整備
局(港湾空港関係)が別に定める価格(以下,
「品質確保基準価格」という。)を設定する予
定価格が200万円を超える総合評価落札方式
においては、技術提案等の確実な履行の確保
を厳格に評価するため、技術提案等の評価項
目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価
を行う試行業務である。
6)本業務は資料提出、入札を原則として電子
入札システムで行う対象業務である。なお、
例外的に電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ことが出来る。
7)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下、
「申請書」という。)を提出した者に対し、見
積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務
である。
8)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下、「技術指
導者」という。)を配置できる「若手技術者登
用促進型」の試行業務である。なお、技術指
導者の配置については、申請書の提出者が選
択できるものとする。
9)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
11)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
2競争参加資格(企業に関する資格要件)
1)入札参加者に関する要件
(1)次の①に掲げる資格を満たしている単体
企業又は②に掲げる資格を満たしている設
計共同体であること。
①単体企業
a.予算決算及び会計令(昭和22年勅令
第165号)(以下、「予決令」という。)第
70条及び71条の規定に該当しない者で
あること。
b.中部地方整備局(港湾空港関係)に
おける令和7・8年度測量・調査業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格
A等級の決定を受けていること。
c.会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者でないこと。(手続開始の
決定を受けている者を除く。)
d.申請書の提出期限の日から開札の時
までの期間に、中部地方整備局から「地
方整備局(港湾空港関係)所掌の工事
請負契約に係る指名停止等の措置要
領(昭和59年3月31日付け港管第927
号)に基づく指名停止を受けていない
こと。
e.警察当局から、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者等又はこれに
準ずるものとして、国土交通省発注工
事等から排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
f.上記b.に掲げる一般競争(指名競
争)参加資格の決定を受けていない者
も申請書等を提出することができる
が、その者が入札に参加するためには、
開札の日において当該資格の決定を受
けていなければならない。
②設計共同体①に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付中部地方整備局
副局長)に示すところにより中部地方整
備局副局長から本業務に係る設計共同体
としての競争参加者の資格(以下「設計
共同体としての資格という。)決定を受
けていること。
また、上記に掲げる設計共同体として
の資格の決定を受けていない者も申請書
等を提出することができるが、その者が
入札に参加するためには、開札の日まで
に当該資格の決定を受けていなければな
らない。
(2)入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと。
2)申請書等に関する要件
(1)申請書等の提出者の経験及び能力「同
種業務の業務実績
(2)配置予定管理技術者の経験及び能力技
術者資格等、業務実績、業務成績、恒常的
な雇用関係
3総合評価に関する事項
1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書をもって入札をし、次の各要件
に該当するもののうち下記2)総合評価の方
法によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする.
(1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のう
ち予定価格が1,000万円を超える請負契約
について落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(2)落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条に基づく調査基準価格を下回る場合
は、予決令第86条の調査を行うものとする。
この調査に伴う履行期間の延長は行わな
い。
(3)上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、紙くじ又は電子くじを
実施のうえ落札者を決定する。
2)総合評価の評価方法
(1)評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする.
評価値=価格評価点+技術評価点
(2)価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
(3)技術評価点の算出方法申請書等の内容
に応じ、下記、、、、、Vの評価項
目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
.配置予定技術者の経験及び能力
.実施方針・実施フロー・工程表・その
他(技術提案等)
.技術提案等の履行確実性
.賃上げの実施に関する評価
V.ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×
(技術評価の得点合計/技術評価の配点
合計)
技術評価の得点合計=(Iに係る評価点)
+((に係る評価)×(の評価に基づ
く履行確実性度))+(、Vに係る評価
点)
日本徒目付目付目付目付目付目付目付目付目付目付目付目付目付
4入札手続等
1)担当部局460-8517愛知県名古屋市中
区丸の内二丁目1番36号国土交通省中部地
方整備局総務部経理調達課契約管理係小西
美菜子TEL052-209-6317
2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年10月6日から令和7年12月10日まで
入札情報サービス(https://ww.pas.ysk
nilim.go.ip')及び上記41)にて交付す
る。書面による配付を希望する場合は、あら
かじめその旨を担当部局へ申し込みを行った
上で、上記の期間、場所にて無償にて配付す
る。
3)申請書等の提出期限並びに提出場所及び方
法法
提出期限:令和7年11月17日16時00分まで
提出場所及び方法:電子入札システムにより
提出すること。ただし、発注者の承諾を得
て紙入札方式による場合、上記41)の
担当部局に提出。
4)競争参加資格確認通知日令和7年12月1
日を予定する。
5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法
入札期限:令和7年12月10日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、事前に紙入札方式の承諾を
得た者は、紙により上記41)の担当部
局に提出。
開札日時及び場所:令和7年12月11日10時00
分中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室
5その他
1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2)入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金免除。
(2)契約保証金免除。
3)入札の無効本公告において示した競争参
加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽
の記載をした者のした入札並びに入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
4)手続きにおける交渉の有無無
5)契約書作成の要否要
6)関連情報を入手するための照会窓口上記
41)に同じ。
7)技術提案等(履行確実性の審査に必要な部
分に限る。)のヒアリングを実施するととも
に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求
めることがある。
8)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: NAKAHARA Masaaki,
Vice Director General, Chubu Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured :42
(3)Subject matter of the contract: En-
Vironmental research
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 16:00 17 November 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:16:0010
December 2025(tenders brought with
16:00 10 December 2025 or submitted by
mail16:0010December2025)
(6)Contact point for tender documentation:
KONISHI Minako, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Chubu Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism;2-1-36
Marunouchi, Nakaku, Nagova, Aichi 460—
8517Japan.TEL052-209-6317