関東地方整備局総務部契約課 入札説明書（競争参加資格及び評価方法に関する事項）
令和7年10月6日|p.56-57
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
96(書81集調査事業事業員会)発見日本人本人本人並人並人並人並人並人本会
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る経
験である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
1社の主任(監理)技術者が上記の工事経
験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-1-1で求めて
おり、その明示がなされない場合は入札に
参加できない。詳細は入札説明書による。
(8)一次審査申請書及一次審査資料の提出期限
の日から開札の時までの期間に、局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭
和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づ
く指名停止を受けていないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による.
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3段階的選抜に関する事項
(1)一次審査上記2に掲げる競争参加資格
(2(6)を除く)を満たす者について、企業の
技術力及び配置予定技術者の技術力を評価
し、一次審査評価点を算出して与え、入札説
明書に示す選抜者数について、一次審査評価
点合計の上位の者を選抜する。
なお、競争参加資格(2(6)を除く)を満た
す者の数が10者に満たない場合は、競争参加
資格(2(6)を除く)を満たす者全てについて、
一次選抜された者と認める。詳細は、入札説
明書による。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められ、一次選抜された
者について、工事全般の施工計画、賃上げの
実施及びワーク・ライフ・バランス関連認定
企業に関する評価を行う。
その際、発注者から「工事全般の施工計画
書」について適正であると認められた者が,
競争参加資格を有する者として、入札に参加
することができる。詳細は、入札説明書によ
る。
4総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「工事全般の施工
計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評
価」及び「施工体制」をもって入札し、次
の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総
合評価の方法」によって得られた数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせ落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
②「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)の評価項目の評価を行い加算点を算
出する。また、「施工体制評価点」は下記(エ)
の評価項目を評価して算出する。なお、「施
工体制評価点」の低い者に対しては「加算
点」を減ずる場合がある。
(ア)工事全般の施工計画
(イ)賃上げの実施に関する評価
(ウ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(エ)施工体制(施工体制評価点)
③価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項目について、
共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵
守し、一般的な施工機械により施工(詳細
は入札説明書参照。)及び管理する方法を用
いて作業を行う者で、入札説明書等に記載
された要求要件を実現できると認められる
場合に標準点(100点)を与え、さらに②
(ア)の工事全般の施工計画、②(イ)の賃上げの
実施に関する評価、②(ウ)のワーク・ライ
フ・バランス関連認定企業の評価ならびに
②(エ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ
加算点及び施工体制評価点を算出し与え
る。
⑤②(ア)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、それぞれの内容に応じて、V(30
点)、(23点)、(15点)、(8点)、
I(0点)により評価を行い加算点を与え
る。なお、未提出である又は全ての提案が
不適切である場合は欠格とする。
②(イ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、4点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(ウ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価」については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
1点の加算点を与える。なお、認定を受け
ていると申請しない場合、又は申請内容が
評価基準を満たしていない場合は0点とす
る。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、受注者の事業年度等が終了し
た後、実施の確認を行った結果、実施を確認
するための書類が提出されない場合、表明書
に記載した賃上げ基準に達していない場合、
本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断
された場合は、別途、関東地方整備局総務部
契約課が通知する減点措置の開始の日から1
年間に政府調達の総合評価落札方式による入
札公告が行われる調達に参加する場合、本取
組により加点する割合よりも大きな割合(関
東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達
する案件については1点大きな配点)の減点
を行う。
5入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和7年10月6日から令和
8年2月27日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
97号昭和41日目(日2■目録(日記表)日記表)日記表)
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
1)一次審査申請書及び一次審査資料令和
7年10月6日から令和7年10月21日までの
休日を除く毎日、9時00分から17時00分ま
で(最終日は15時00分まで)電子入札シス
テムにより提出を行うこと。詳細は入札説
明書による。
2)競争参加資格確認申請書(二次審査)(以
下「二次審査申請書」という)及び二次審
査資料3(1)により一次選抜された者は、
令和7年11月13日から令和7年12月8日ま
での休日を除く毎日、9時00分から17時00
分まで(最終日は15時00分まで)電子入札
システムにより提出を行うこと。詳細は入
札説明書による。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法二
次審査を経て競争参加資格を有すると認めら
れた者に対しては、歩掛見積参考資料を電子
入札システムにより交付する。交付期間は令
和8年1月15日から令和8年2月27日までの
休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
ただし最終日は、9時00分から12時00分まで
とする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年1月16日から令
和8年2月27日まで
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
関東地方整備局総務部契約課契約第一係
電話048-601-3151(代)郵送(書留郵便に限
る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、
記録の残るものに限る。提出期間内必着。)に
より提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年2月27日12時00分。
開札は、令和8年3月4日10時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は
除く。)を予定する。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
金融機関若しくは保証事業会社の保証(取
扱官庁関東地方整備局)をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。なお、契約の
締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効
①本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札、一次審査及び二次審査申請書又
は一次審査及び二次審査資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
②一次選抜された者以外の競争参加者によ
る入札は無効とする。
③二次審査を経て競争参加資格がないとさ
れた者による入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記4(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注
者の定める最低限の要求要件を全て満たして
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく
調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に
示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、一次審査申請書及び一次審査資料
並びに二次審査申請書及び二次審査資料の差
し替えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(12)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記5(3)により一
次審査申請書及び一次審査資料並びに二次審
査申請書及び二次審査資料を提出することが
できるが、競争に参加するためには、開札の
時において、当該一般競争参加資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(15)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(16)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASHIMOTO Masa-
michi Director-General of Kanto Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the R7 Tokyo Outer Ring
Road Chuo JCT north side ventilation sta-
tion improvement
(4)The first examination Time-limit for the
submission of application forms and rel-
evant documents for the qualification by
electronic bidding system : 3:00 P.M. 21
October 2025.
(5)The second examination Time-limit for
the submission of application forms and rel-
evant documents for the qualification by
electronic bidding system:3:00P.M.8
December 2025