R7東京外環道中央JCT北側換気所改良工事の入札公告
令和7年10月6日|p.55
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入札公告(建設工事)
(普 8話 15 日 日 日數日 日本人 日本人 1 日 日本人 日本人 日本人 1本日 1曜日 11日010000000000000000000000000000000000000000000000
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「段階選抜方式」、「新技術導入促進(I)型」、
「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度(発注者
指定方式)」、「建設業法第26条第3項第一号の規定
の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建
設業法第26条第3項第二号の規定の適用を受ける
監理技術者(以下、「専任特例の監理技術者等」)の
配置を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年10月6日
契約担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7東京外環道中央JCT北側換
気所改良工事(電子入札対象案件)(電子契約
対象案件)
(3)工事場所東京都三鷹市北野三丁目地先
(4)工事内容道路改良1式、地盤改良工1式、
高圧噴射攪拌二重管工法Φ3500改良長L=
4.9m12本、高圧噴射攪拌二重管工法Φ
3000改良長L=2,0m6本、仮設工1式、
地中連続壁工1式、等厚式ソイルセメント地
中連続壁ソイルセメント長L=53.2m芯
材長L=52.0mt=1.1m12セット、ソイ
ルセメント長L=49.2m芯材長L=48.0m
t=1.1m7セット、ソイルセメント長
L=41.7m t=1.1m
8セット、ソイルセメント長L=40.7m芯
材長L=39.5mt=1.1m46セット、ソイ
ルセメント長L=40.7m芯材長L=39.5m
t=1.2m24セット、ソイルセメント長
L=49.2m芯材長L=48.0mt=0.65m
39セット、中間杭工1式、中間杭H鋼杭
400杭長46.6(φ600)68本、中間杭H鋼杭
400杭長55.2m(φ600)25本、土留・仮締
切工1式、鋼矢板IV型平均鋼矢板長L=
18.0m(鋼矢板打込長17.5m平均鋼矢板引
抜長17.5m)136枚
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:令和8年5月1日から令和10年1月
20日まで(余裕期間:契約締結の翌日から令
和8年4月30日まで)
(6)使用する主要な資機材セメント(地中連
続壁)約4,579t、仮設鋼材(心材)約3,926
t、仮設鋼材(中間杭)約782t
(7)本工事は、「工事全般の施工計画」、「賃上げ
の実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価を求め、価格と
価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
決定する[総合評価落札方式(技術提案評価
型S型)の工事である。また、品質確保のた
めの体制その他の施工体制の確保状況を確認
し、施工内容を確実に実現できるかどうかに
ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総
合評価落札方式の試行工事である。また、本
工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受
け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8)本工事は、企業の技術力(工事全般の施工
計画、 ワーク
ライフ・バランス関連認定企業の評価を除
く)及び配置予定技術者の技術力について記
述した競争参加資格確認申請書(一次審査)
(以下「一次審査申請書」という)及び競争
参加資格確認資料(以下「一次審査資料」と
いう)を提出した者のうち、評価点合計が上
位の者に限り工事全般の施工計画及び従業員
への賃金引上げ計画の表明書、ワーク・ライ
フ・バランス関連認定企業等(以下「二次審
査資料」という)の提出を求める段階的選抜
方式の対象工事である。
(9)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-2によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事。
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑪工事工程表の開示の試行工事
⑫週休2日制適用工事(完全週休2日)
⑬新技術導入促進()型
⑭技術提案簡易評価型
⑤段階選抜一次審査選抜者数拡大
⑩「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑬条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑬「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工
二十
CCUS義務化モデル工事
②監理技術者育成交代モデル工事(試行)
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること,
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が,
1,200点以上であること((2)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営事
項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)ソイルセメント杭による地中連続壁の工
事で、施工深度が30m以上であること。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
1件のみとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く.
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術
者を当該工事に専任で配置できること。なお、
専任を要しない期間は契約締結の翌日から令
和8年4月30日までを予定する。
また、本発注工事は余裕期間を設定した工
事であり、契約締結日の翌日から工事の始期
までの間は、主任(監理)技術者の配置を要
しない。本発注工事は、余裕期間後、工事の
始期日より主任(監理)技術者の専任を要す
る工事である。
複数の技術者を申請する場合は、申請する
全ての者について次に掲げる基準を満たして
いること。
①主任技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。あるいは、本発注工事の工
事種別に対応した登録基幹技能者講習修了
証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。詳細は入札説明書による。
②1人の者が、平成22年4月1日以降に元
請けとして完成・引渡しが完了した上記(5
(ア)に掲げる工事の経験を有する者であるこ
と。ただし、上記期間に育児休業等を取得
していた場合及び事業促進PPPに従事し
ていた場合は、その期間と同等の期間を評
価期間に加えることができる。詳細は入札
説明書による。(共同企業体の構成員として
の経験は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。(ただし、異工種建設工事共同企
業体については適用しない。))