政府調達令和7年10月2日
九州地方整備局による一般競争入札公告（総合評価落札方式）
掲載日
令和7年10月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.15 - p.17
政府調達p.15-p.17
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出典・注意
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公告概要
令和7年10月2日発行の官報（政府調達 第183号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「工事請負契約」の落札公告。掲載ページ: p.15 - p.17。
公告種別
入札公告
品目
工事請負契約
期限
2026/02/02
抽出された基本情報
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第2月10日本日毎日本日本日本日本日本年
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない,
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
2) (選抜された者)
4(1)に掲げる一次審査で選抜された者
は、次に従い技術提案書を提出すること。
①提出期間:別表1③に示す期間
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等により提出する。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出する.
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
二次審査に関する資料を上記期限までに
提出しない場合は、本入札を辞退したもの
と見なし、二次審査に関する資料を提出し
ない者がした入札についても、当該入札を
無効とするので、留意すること。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ,
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁
目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州地
方整備局契約課入札室
(5)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。ま
た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、
原則として、指名停止措置が講じられるので
留意すること。
7その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する.
また、受注者は、余裕期間と実工事期間を
合計した全体工期を保証期間に含むこと,
(3)入札の無効本公告における選抜を受けて
いない者のした入札、選抜を受けた者であっ
ても申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定
める最低限の要求要件を全て満たして入札し
た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者
とすることがある。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案(通常技
術提案及び技術向上提案)本工事における
施工計画(通常技術提案、技術向上提案)の
提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び
別冊仕様書に参考として示された図面及び仕
様書(標準案)の内容について、これと異な
る施工方法等(通常技術提案、技術向上提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。通常技術提案
技術向上提案による施工計画が適正と認めら
れない場合又は標準案により施工しようとす
る場合は、標準案による施工を行うことを示
す資料を提出すること。
また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに違反した場合は、当該入札に係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下「営業所の専任技術者」という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該
当する場合、入札に参加し落札者となった者
は、落札決定後、契約締結までに、配置予定
技術者が営業所の専任技術者と重複していな
いことが確認できる資料を提出するものとす
る。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約するときは、専任の監理技
術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(9)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、当職に提案することが
できる。ただし、総合評価に係る技術提案の
範囲は対象としない。提案が適正であると認
められた場合には、設計図書を変更し、必要
があると認められるときは請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要。
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記6(2)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認及び選抜を受けていなけ
ればならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
91(告(第1號報告(第1號4告(第2日本工事
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、九州地方整備局総務部契約課
(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2-10-7福岡第二合同庁舎電話092-
476-3509)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KAKISHITA Yoshihirc
Director-General of Kyushu Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work for establishment of The Koet-
sugi Tunnel route 218 in Miyazaki Prefec-
ture
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 P.M. 27 October 2025
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal : 12 : 00 P.M. 15 December 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 12:00 P.M
(noon) 2 February 2026 (tenders bring with
12:00 P.M. (noon) 2 February 2026 or sub-
mitted by mail 12:00 P.M. (noon)2 Febru-
ary 2026)
(7)Contact point for tender documentation :
The Contract Division, Kyushu Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,
2―10―7, Hakataeki-Higashi, Hakata
Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan,
TEL+81-92-476-3509EX.2533
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年10月2日
から令和8年2月2日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分
まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る12時00分。)
②申請書及び資料等の提出期間令和7年10
月2日から令和7年10月27日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17
時00分まで。(ただし、最終日は12時00分ま
で。)
③二次審査に関する資料(選抜された者)の
提出期間令和7年11月20日から令和7年12
月15日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、
最終日は12時00分まで。)
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年11月21日から令和8年2月2日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9
時30分から17時00分まで。(最終日は入札書受
付締切予定時刻である12時00分。)
⑤入札書の締切日時令和8年2月2日12時
00分
⑥開札の日時令和8年2月5日10時00分
資格
競争参加者の資格に関する公示
宮崎218号越次トンネル新設工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」
という。)を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示します。
令和7年10月2日
九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号 40
1工事名宮崎218号越次トンネル新設工事
2工事場所宮崎県西臼杵郡五ケ瀬町大字三ケ
所～西臼杵郡高千穂町大字押方
3工事内容
構造形式:本坑(NATM工法)
延長:本坑(390.0m)
内空断面:本坑(88.0m2)
掘削工法:本坑(発破掘削)
4予定工期
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確
保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等
の準備を行うことができる余裕期間を設定した
工事であり、発注者が示した工事完了期限まで
の間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に
設定できる。ただし、契約を締結するまでの間
に、別途配布する工期通知書により、工事の始
期及び終期を通知すること。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者
又は監理技術者を配置することを要しない。ま
た、現場に搬入しない資材等の準備を行うこと
ができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工
事の着手を行ってはならない。また、余裕期間
内に行う準備は受注者の責により行うものとす
る。
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年6
月30日まで
5申請の時期
令和7年10月2日から令和7年10月27日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
ただし、令和7年10月28日以降当該工事に係
る開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)においても、随時、申請を受け付けるが
当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参
加できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加者資格審査
申請書(特定建設工事)」(以下「申請書」と
いう。)は、当該工事の入札説明書と併せて交
付する。入手方法については、当該工事の「入
札公告(建設工事)(令和7年10月2日付け
支出負担行為担当官九州地方整備局長)6(1)
を参照すること。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留
郵便に限る。)により提出すること。提出場所
は次のとおりとする。
812-0013福岡市博多区博多駅東2-
10-7九州地方整備局総務部契約課調査係
電話092-476-3509(内線2522)
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下
記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写し
②下記7/2)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(申請書
とともに交付する様式により作成したもの
に限る。ただし、当該様式は、当該工事の
「入札公告(建設工事)(令和7年10月2
日付け支出負担行為担当官九州地方整備局
長)に示すところにより交付する入札説明
書の別記様式2と同一であるので、それを
使用して作成しても差し支えない。)
(3)申請書の作成に用いる言語申請書及び添
付書類は、日本語で作成すること。
7特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件
を満たさない特定建設工事共同企業体について
は、特定建設工事共同企業体としての資格がな
いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企
業体については、令和6年10月1日付け公示6
(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事
項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事
項)の項について総合点数を付与して特定建設
工事共同企業体としての資格があると認定す
る。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
者2又は3社の組合せとする。
①九州地方整備局における一般土木工事に
係る一般競争参加資格の認定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、当該地方整備局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再認定を受け
ていること。)。
②会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
③当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚
第91号)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(金) (金) 11
(2)構成員の技術的要件特定建設工事共同企
業体の構成員は、令和7年10月27日において
次の条件を満たすものとする。
①特定建設工事共同企業体のすべての構成
員は、平成22年度以降に完成した、元請け
として次に掲げる【①】はア)及びイ)の
要件を、【②】はア)の要件を満たす同種工
事の施工実績を有すること。(受注形態を明
らかにするものとし、甲型共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上
の場合のものに限る。乙型共同企業体の施
工経験については、出資比率に関わらず各
構成員が施工を行った分担工事の経験であ
ること。)
ただし、ア)及びイ)は同一工事である
こととし、施工延長については、掘削、覆
工を実施した区間の延長であること。
【①】単体もしくは、特定建設工事共同企
業体の代表者
ア)NATMによるトンネル内空断面
積が(覆工後の内空面積)80m2以上
であること。(トンネル内空断面積
(覆工後の内空面積)80m2以上の施
工実績は、非常駐車帯部を除く。)
イ)施工延長が200m以上であること。
【②】特定建設工事共同企業体のうち代表
者以外の構成員
ア)NATMによるトンネル内空断面
積が(覆工後の内空面積)40m2以上
であること。(トンネル内空断面積
(覆工後の内空面積)40m以上の施
工実績は、非常駐車帯を除く。)
ただし、特定建設工事共同企業体にあっ
ては、代表者は上記【①】、代表者以外のす
べての構成員は上記【②】の同種工事の実
績を有すること。また、経常建設共同企業
体にあたっては、構成員のいずれか1社が
上記【①】の同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、工事成績評定通
知書の評定点が65点未満であるもの又は工
事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
②建設業法(昭和24年法律第100号)の土
木工事業につき、許可を有しての営業年数
が5年以上あること。ただし、相当の施工
実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、許
可を有しての営業年数が5年未満であって
もこれを同等として取扱うことができるも
のとする。
③建設業法の土木工事業に係る監理技術者
又は国家資格を有する主任技術者を当該工
事に専任で配置できること。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の
出資比率であるものとする。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
るものであって、その出資比率が構成員中最
大であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1
日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事
共同企業体の事務取扱いについて(回答)(昭
和53年11月1日付け建設省茨計振第771号)
の別紙に示された「特定建設工事共同企業体
協定書(甲)」を準用するものとする。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
上記7(1)①の認定(上記7(1)①の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ
り申請をすることができる。この場合において、
特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ
れるためには、上記7(1)①の認定を受けていな
い構成員が上記7(1)①の認定を受けることが必
要である。また、この場合において、当該工事
に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体
としての資格の審査が終了しない場合は、競争
に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
「一般競争参加資格確認通知書」により通知
する。
10資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の
者にあっては、当該工事に係る契約が締結され
る日までとする。
11その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「宮崎
218号越次トンネル新設工事○○・○○特
定建設工事共同企業体」とする。
(2)当該工事にかかる競争に特定建設工事共同
企業体として参加するためには、開札の時に
おいて、特定建設工事共同企業体としての資
格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公
告(建設工事)」に示すところにより競争参加
者資格の確認及び選抜を受けていなければな
らない。
p.15 / 3
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