政府調達令和7年10月2日

九州地方整備局発注工事の競争入札参加資格及び審査基準に関する事項

掲載日
令和7年10月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月2日発行の官報（政府調達 第183号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「九州地方整備局発注工事（詳細不明）」の入札公告。掲載ページ: p.14。

公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 118件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
九州地方整備局発注工事（詳細不明）
期限
2026/02/02
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目九州地方整備局発注工事（詳細不明）出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 092-476-3509出典: p.14 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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九州地方整備局発注工事の競争入札参加資格及び審査基準に関する事項

令和7年10月2日|p.14

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マレ(青色81號類雜誌日本會)發見日本日7日○1日(
3)会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、
1)から4)までに掲げる者に準ずる
11
(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等
の民事再生法第64条第2項又は会社更生
法第67条第1項の規定により選任された
管財人(以下単に「管財人」という。)を
現に兼ねている場合
(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社
等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認め
られる場合組合(共同企業体を含む。)と
その構成員が同一の入札に参加している場
合その他上記①又は②と同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3一次審査に関する事項
競争参加資格があると認められた者につい
て、工事請負業者選定事務処理要領(昭和41年
12月23日付け建設省厚第76号)第16の指名基準
を踏まえ4(1)によって得られる審査評価点に
ついて以下のア)又はイ)の者までを選抜し、
技術提案書の提出要請を行うものとする。
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者(上
位から10番目の審査評価点と同点の者が複数
いる場合は、その全ての者とし、参加者数が
10者未満の場合は参加者全てを選抜する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者(上
位から15番目の審査評価点と同点の者が複数
いる場合は、その全ての者)
4総合評価に関する事項等
(1)本工事の総合評価は以下のとおり実施す
る。
(ア)一次審査における審査評価点の算出にお
いては、下記一次審査項目について、評
価点を評価基準に従って与え、審査評価点
を算出する。(最大得点40.0点)
(イ)二次審査における加算点の算出において
は、下記二次審査項目について、評価点
を評価基準に従って与え、加算点を算出す
る。(最大得点69.0点)
一次審査下記1)～3)の項目におけ
る審査評価点の合計について以下のア)又
はイ)の者までを選抜する。
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者
(上位から10番目の審査評価点と同点の
者が複数いる場合は、その全ての者とし、
参加者数が10者未満の場合は参加者全て
を選抜する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者
(上位から15番目の審査評価点と同点の
者が複数いる場合は、その全ての者)
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、九州地
方整備局において競争参加資格を確認の
上、上記2(5)の同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、選抜者に加える。
1)技術向上提案(1提案)
◆技術向上に関する事項
建設現場の省人化・無人化に資する新
技術・工法
技術向上提案に係る評価項目及び評価
基準は入札説明書のとおり。
2)配置予定技術者の能力
3)企業の施工実績
二次審査(選抜された者)3に示す「一
次審査に関する事項」により選抜された者
の中から、下記6(2)2)①の期間内に技術
提案書を提出した者を対象に実施する。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性:15点
②施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)※4(1)I1)を含
14
・技術向上提案(※4(1)I1)と同じ)
◆技術向上に関する事項
③建設現場の省人化・無人化に資する
新技術・工法:20点
※一次審査で既に提出しているため再度
の提出は不要とする。
・通常技術提案
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
④品質確保や向上:20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関
する事項
⑤施工上配慮すべき事項:20点
3)賃上げの実施に関する評価
⑥賃上げの実施を表明した企業等:4
(六
⑦賃上げ基準に達していない場合等の
減点:-5点
4)省人化施工試行工事の受注実績
⑧省人化施工試行工事(トンネル)の
受注実績:5点
(2)3に示す「一次審査に関する事項により
選抜された者は、価格及び技術資料をもって
入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、
(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
(0～30点)及び加算点(0～69点)の合計
を入札価格で除した数値(以下、「評価値」と
いう。)の最も高い者(複数存在する場合は(ウ
による。)を落札者とする。
なお、加算点のうち、技術提案に係る評価
は、通常技術提案と技術向上提案の各評価点
の合計である。技術向上提案に係る費用につ
いては、本工事の予定価格に含まれていない
ため、入札価格に当該費用を含めないこと。
(ア)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
②評価値が標準点(100点)を予定価格
で除した数値(以下、「基準評価値」とい
う。)に対して下回らないこと。
(イ)評価方法
①標準点当該工事について、入札説明
書等に記載された要求要件を実現できる
と認められる場合には、標準点100点を
与える。
②施工体制評価点及び加算点③の評価
項目について、施工体制評価点及び加算
点を与える。
③評価項目及び得点配分評価項目(1)
①～⑧)毎に評価を行い、①及び②に
おける評価点の合計点を施工体制評価点
とし、③～⑧における評価点の合計点を
加算点とする。
(ウ)評価値の最も高い者が2人以上あるとき
は、くじへと移行する。くじは、電子入札
システムの電子くじにて実施する。
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)ど
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の向
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術向上提案及び通常技術提案の
採否については、二次審査の結果として、電
子入札システム(紙により申請した者につい
ては、紙)により通知する。
なお、技術向上提案内容を実施するか否か
は、第三者委員会において審議したうえで発
注者において決定し、契約締結後に発注者よ
り通知するものとする。
5担当部局812-0013福岡市博多区博多駅
東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州
地方整備局総務部契約課契約第二係電話
092-476-3509(直通)(内線2533)
6入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
項項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記5に同じ。
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに5の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法
1)申請書及び一次審査に関する資料
①提出期間:別表1②に示す期間。
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
読み込み中...
九州地方整備局発注工事の競争入札参加資格及び審査基準に関する事項 - 第14頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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