政府調達令和7年10月2日

宮崎218号越次トンネル新設工事の入札公告

掲載日
令和7年10月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.11
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年10月2日発行の官報（政府調達 第183号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「宮崎218号越次トンネル新設工事」の入札公告。掲載ページ: p.11。

公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 118件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
宮崎218号越次トンネル新設工事
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目宮崎218号越次トンネル新設工事出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

宮崎218号越次トンネル新設工事の入札公告

令和7年10月2日|p.11

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月2日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名宮崎218号越次トンネル新設工
事(電子入札及び電子契約対象案件)
(3)工事場所宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町大字
三ヶ所～西臼杵郡高千穂町大字押方
(4)工事内容
構造形式:本坑(NATM工法)
延長:本坑(390.0m)
内空断面:本坑(88.0m2)
掘削工法:本坑(発破掘削)
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事であり、発注者が示した工
事完了期限までの間で、受注者は工事の始期
及び終期を任意に設定できる。ただし、契約
を締結するまでの間に、別途配布する工期通
知書により、工事の始期及び終期を通知する
こと。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術
者又は監理技術者を配置することを要しな
い。また、現場に搬入しない資材等の準備を
行うことができるが、資材の搬入や仮設物の
設置等、工事の着手を行ってはならない。ま
た、余裕期間内に行う準備は受注者の責によ
り行うものとする。
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年
6月30日まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート:約
7000m
(7)本工事は、軽微な設計図書の変更を許容し
た技術提案(以下、「技術向上提案」という。)
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画(通常技術提案)を受け付け、価格以外の
要素と価格を総合的に評価して落札者を決定
する総合評価落札方式(技術提案評価型(S
型))の工事のうち、品質確保の為の体制そ
の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内
容を確実に実現できるかどうかについて審査
し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札
方式の試行工事である。
技術向上提案は、発注者が公告時の設計図
書で示す標準的な仕様案(以下、「発注者が示
す仕様」という。)に対して目的物の仕様や工
法(仮設等を含む)の軽微な変更を許容し、
さらなる工事品質の向上が図られるテーマに
ついて、競争参加者の提案を求めるものであ
る。提案された技術向上提案について、発注
者が採用を決定し設計変更を指示した場合
は、その技術向上提案の実施に必要な費用に
ついて変更計上の対象とすることを認めるこ
ととする。
(8)本工事は、山岳トンネル工事において省人
化を目的とした自動施工技術等の試行によ
り、自動施工技術活用に関する技術基準類の
整備を目的として実施する「省人化施工試行
工事(トンネル)である。
(9)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(10)本工事は、段階的選抜方式の試行工事であ
る。一次審査においては審査評価点により以
下のア)又はイ)のとおり選抜するものとし、
選抜されなかった者の入札は無効とする.
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者
(上位から10番目の審査評価点と同点の者
が複数いる場合は、その全ての者とし、参
加者数が10者未満の場合は参加者全てを選
抜する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者
(上位から15番目の審査評価点と同点の者
が複数いる場合は、その全ての者)
(11)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業を評価する適用工事である。
(12)本工事は、段階的選抜方式において、高度
なマネジメントの実績を表彰と同等に評価す
る試行工事である。
(13)本工事は、段階的選抜方式において、建設
業における労務賃金改善に関する取組みを促
進するため、「労務費見積り尊重宣言」を行い、
下請企業への見積り依頼に際して労務費(労
務賃金)を内訳明示した見積書の提出を求め
る取組みを実施する企業に対して、総合評価
や工事成績評点において加点評価等を行うモ
デル工事を試行するものである。
(14)本工事は、段階選抜方式において、カーボ
ンニュートラルの取組実績を評価する試行工
事である。
(15)本工事は、円滑な技術継承を推進すること
を目的として、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任補助者」
という。)を配置することができる「専任補助
者制度」の試行工事である。専任補助者の配
置を希望する場合は、落札決定後から工期の
始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を
提出するものとし、併せて専任補助者制度を
活用する主任技術者(監理技術者)及び専任
補助者について、現場代理人等通知書(案)、
経歴書、資格者証、3ヵ月以上の雇用関係を
証明する資料を提出するものとする。「専任補
助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任
補助者の配置を希望する場合に、契約担当課
より配布する。
専任補助者は、本工事に専任するものとし
他工事との兼務は認めない。ただし、現場代
理人、担当技術者を兼務することができる
また、専任補助者制度を活用する主任技術者
(監理技術者)及び専任補助者については
やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は
認めない。
(16)本工事は、特定建設工事共同企業体の対象
工事である。ただし、同一の企業が単体、経
常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業
体のいずれかの形態をもって入札に同時に参
加することは認めない。
(17)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲
は対象としない。
(18)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(19)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受
ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」と
いう。)の配置は認めない。
(20)本工事においては、資料の提出及び入札等
を電子入札システムにより行う。ただし、紙
入札の申請に関しては、九州地方整備局総務
部契約課に承諾願を提出して行うものとす
る。
(21)本工事は、入札説明書等を電子入札システ
ムからダウンロードする適用工事である。
(22)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。また、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(23)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取り扱いの対象工事である。た
だし、低入札価格調査の対象となった場合を
除く。
(24)本工事は、発注者が新たな積算方式として
「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う
工事である。
(25)総価契約単価合意方式の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
②本方式の実施方式としては、
イ単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。ロにお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、①の協議の開始の日から
14日以内に協議が整わないときは、包括的
単価個別合意方式を適用するものとする。
読み込み中...
宮崎218号越次トンネル新設工事の入札公告 - 第11頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/1/28電子入札システム運用監理業務に関する一般競争入札公告（九州地方整備局）同一発注機関九州地方整備局R7/1/28公共調達検索ポータルサイト運用業務に関する一般競争入札公告（九州地方整備局）同一発注機関九州地方整備局R7/1/27九州地方整備局における令和７年度Ａ重油購入に係る一般競争入札公告同一発注機関九州地方整備局R7/1/24九州地方整備局による令和７年度単価契約用紙購入（福岡県）の入札公告同一発注機関九州地方整備局R7/1/21政府調達公告版（落札者等の公示）：九州地方整備局同一発注機関九州地方整備局R7/1/21政府調達公告版（落札者等の公示）同一発注機関九州地方整備局
九州地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →