政府調達令和7年10月1日

中部地方整備局による一般競争入札公告（試行工事等一覧含む）

掲載日
令和7年10月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.53
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月1日発行の官報（政府調達 第182号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「一般競争入札」の入札公告。掲載ページ: p.53。

公共機関情報
国土交通省中部地方整備局
官報公開記録 89件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
一般競争入札
抽出された基本情報
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般競争入札出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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中部地方整備局による一般競争入札公告（試行工事等一覧含む）

令和7年10月1日|p.53

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G. (40 (10日本( (19.8) (1988 (198)(1978)(1978.
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書を提出したときに限
り、中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番
1号名古屋合同庁舎第二号館電話052-
953-8138)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング
申請書・詳細技術資料の内容についてのヒ
アリングは原則として行わない。なお、ヒア
リング実施の必要が生じた場合は別途通知す
る。
る.
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書等、入札
書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料
の内容により、施工内容の実現確実性の向上
に対し、十分に確認が出来ると認められる場
合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書・詳細技術資料の留意事項競争参
加資格の審査において、申請書・詳細技術資
料の提出がない場合又は他の入札参加者と本
件工事について相談等を行い作成されたと認
められる場合など申請書・詳細技術資料の記
載内容が適正でない場合は競争参加資格を認
めない。なお、申請書に対する詳細技術資料
の取扱いについては以下のとおりとし、④の
場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に
よる評価点
b・‥「詳細技術資料」において、発注者
が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
①a<b
②a=b
③a〉b(※bが一次選抜者の最下位の点
数以上の場合)
・競争参加資格無しとなる場合
④a〉b(※bが一次選抜者の最下位の点
数未満の場合)
(15)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工
事である。本工事では、契約変更等における協
議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発
注者間の協議により総価契約の内訳としての単
価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、協議の開始の日から14日以内
に協議が整わないときは、包括的単価個別合意
方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説によるものとする。
3出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高
に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出
来高部分払方式を採用する。
4完全週休2日(土日祝日閉所)
〈発注者指定型〉
本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を
確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。
また、提出された工程表が週単位の週休2日
又は月単位の週休2日の取得を前提としていな
いなど、明らかに受注者側に週単位の週休2日
又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見られ
なかった場合については、内容に応じて、工事
成績評定実施要領の別紙様式第1における考査
項目「7.法令遵守等」の「8.その他」の項
目において、点数を減ずる措置を行うものとす
る。
5契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
7生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫によ
る生産性向上の取り組みを推進する「生産性向
上チャレンジの試行対象工事である。
8BIM/CIM活用工事
本工事は、BIM/CIM活用工事(受注者
希望型)である。
9ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対
象となった場合を除く。
10間接工事費の実績変更方式
間接工事費の実績変更方式の試行
①地域外からの労働者確保に要する間接費の
実績変更本工事は、「共通仮設費(率分)の
うち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管
理費の以下に示す費用(以下、実績変更対
象費)について、工事実施にあたって不足す
る技術者や技能者を広域的に確保せざるを得
ない場合も考えられることから、契約締結後、
労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木
工事標準積算基準書の金額相当では適正な工
事の実施が困難になった場合は、実績変更対
象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で
設計変更することが出来る試行工事である。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿
泊費、借上費については労働者確保に係る
ものに限る。)
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃
金以外の食事、通勤等に要する費用
読み込み中...
中部地方整備局による一般競争入札公告（試行工事等一覧含む） - 第53頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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