告示令和7年10月1日

電子公告調査業務の全部の廃止の届出に係る告示(法務省告示第百二十一号)

掲載日
令和7年10月1日
号種
本紙
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

電子公告調査業務の全部の廃止の届出に係る告示(法務省告示第百二十一号)

令和7年10月1日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○法務省告示第百二十一号
会社法(平成十七年法律第八十六号)第九百五
十条の規定に基づき、次のとおり電子公告調査の
業務の全部の廃止の届出があったので、同法第九
百五十九条第三号の規定に基づき告示する。
令和七年十月一日
法務大臣鈴木馨祐
一登録番号五
一廃止をしようとする者の氏名又は名称グ
ローリー株式会社
二廃止をしようとする者の住所兵庫県姫路市
下手野一丁目三番一号
四廃止しようとする業務の範囲全部
五廃止しようとする年月日令和八年三月三十
一日
読み込み中...
電子公告調査業務の全部の廃止の届出に係る告示(法務省告示第百二十一号) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
法務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →