道路脱炭素化基本方針の公表（国土交通省告示第919号）
令和7年10月1日|p.88
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88 1 日本 日本人財
附則
この告示は、令和七年十月二日から施行する。
○国土交通省告示第九百十九号
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の六十六第一項の規定に基づき、道路脱炭素化
基本方針を定めたので、同条第五項の規定に基づき公表する。
令和七年十月日四士六節大臣中野洋昌
道路脱炭素化基本方針
この基本方針は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第48条の66の規定に基づき、
道路の脱炭素化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、道路の脱炭素化の推進の意義お
よび目標に関する事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、道路脱炭素化推進計画の策定
に関する基本的な事項等を定めるものである。
一道路の脱炭素化の推進の意義及び目標に関する事項
1.道路の脱炭素化の推進の意義
地球温暖化に伴う気候変動の影響により、自然災害の漁甚化・頻発化等が懸念されており、気
候変動対策の推進は、我が国のみならず地球規模での対応が求められる喫緊の課題となっている。
こうした中、脱炭素社会の実現に向けて、我が国全体の目標設定やその実現に向けた対策の強
化が進められている。2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画においては、「我が国の目
標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、
50%の高みに向け、挑戦を続けていく。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを
2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す。」とし、「2050年ネット・ゼロの実現に向
けた取組を着実に進めるとともに、2050年ネット・ゼロの実現に向け順調な減少傾向にある我が
国の温室効果ガス排出・吸収量の実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、15目標
の達成に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく、」として
いる。
道路は、我が国の経済成長を支え、安全・安心な暮らしを確保する重要な社会基盤である一方.
国内のCO2排出量の約18%(2022年度)を占めている状況にある。今後、法第1条の2に規定す
る基本理念を踏まえ、道路が脱炭素に関わる役割と責任を積極的に果たしていくためには、更な
る道路管理者による協員の促進や、関係者との共創領域の深掘り等によって、道路施策の目標設
定の具体化や施策内容の拡充をはじめとする取組を強化することが必要である。
2.道路の脱炭素化の推進の目標
地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)の削減目標を踏まえ,道路におけるCO2財
出量を2013年度比で、2030年度46%、2035年度60%、2040年度73%削減の達成を目指す。
また、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指す。
なお,道路における排出については,自らの事業活動による排出に伴う[道路管理分野]
(Scope1,2)、自らの事業活動に関連する他者の排出に伴う「道路整備分野」・「道路利用分野」
(Scope3)に大別して整理する。
「道路管理分野」については、道路管理者の主体的な取組により排出量を削減できることから、
分野全体に関わる定量的な削減目標を設定する。
一方で、「道路整備分野」・「道路利用分野」については、道路における排出の9割以上を占めて
いるが、建設材料の製造過程等における排出削減や次世代自動車の普及・燃費改善など道路管理
者の主体的な取組だけでは排出量の削減ができない分野である。このため、地球温暖化対策計画
に掲げられた道路に関連する指標等を踏まえながら、関係者と連携・協働し、これに寄与する価
別の施策内容や目標を可能な限り設定することによって、道路におけるCO2排出量の削減目標に
貢献することとする。また、今後、これらの分野に関わる技術的な知見の向上や施策の充実等を
行ったうえで、各分野における全体の定量的な削減目標を設定することとする。