液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部改正
令和7年10月1日|p.35
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部改正〕
第四条液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成九年通商産業省令
第十一号)の一部を次の表のように改正する。
(傍線部分は改正部分)
後
正
改
(定義)
第一条 (略)
2 この規則におbyて次の各号に掲げる用語
の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
一~五 (略)
改 正 前
(定義)
第一条 (略)
2この規則において次の各号に掲げる用語
の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
一～五(略)
六第一種保安物件次のイからチまでに
掲げるもの
イ～ハ(略)
一児童福祉法(昭和二十二年法律第百
六十四号)第七条の児童福祉施設、身
体障害者福祉法(昭和二十四年法律第
二百八十三号)第五条第一項の身体障
害者社会参加支援施設、生活保護法(昭
和二十五年法律第百四十四号)第三十
八条第一項の保護施設(授産施設及び
宿所提供施設を除く。)、老人福祉法(昭
和三十八年法律第百三十三号)第五条
の三の老人福祉施設若しくは同法第二
十九条第一項の有料老人ホーム、母子
及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十
九年法律第百二十九号)第三十九条第
一項の母子・父子福祉施設、職業能力
開発促進法(昭和四十四年法律第六十
四号) 第十五条の七第一項第五号の障
害者職業能力開発校、地域における医
療及び介護の総合的な確保の促進に関
する法律(平成元年法律第六十四号)
第二条第四項(第四号を除く。)の特定
民間施設、介護保険法(平成九年法律
第百二十三号)第八条第二十八項の介
護老人保健施設又は障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するため
の法律(平成十七年法律第百二十三号)
第五条第一項の障害福祉サービス事業
(同条第七項の生活介護、同条第十二
項の自立訓練、同条第十三項の就労選
択支援、同条第十四項の就労移行支援
又は同条第十五項の就労継続支援に限
る。)を行う施設、同条第十一項の障害
者支援施設、同条第二十八項の地域活
動支援センター若しくは同条第二十九
項の福祉ホームであって、収容定員二
十人以上のもの
六第一種保安物件次のイからチまでに
掲げるもの
ホチ
(略)
ホ～チ(略)
七～十二(略)
七～十二(略)
イ～ハ(略)
二児童福祉法(昭和二十二年法律第百
六十四号)第七条の児童福祉施設、身
体障害者福祉法(昭和二十四年法律第
二百八十三号)第五条第一項の身体障
害者社会参加支援施設、生活保護法(昭
和二十五年法律第百四十四号)第三十
八条第一項の保護施設(授産施設及び
宿所提供施設を除く。)、老人福祉法(昭
和三十八年法律第百三十三号)第五条
の三の老人福祉施設若しくは同法第二
十九条第一項の有料老人ホーム、母子
及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十
九年法律第百二十九号)第三十九条第
一項の母子父子福祉施設、 職業能力
開発促進法(昭和四十四年法律第六十
四号)第十五条の七第一項第五号の障
害者職業能力開発校、地域における医
療及び介護の総合的な確保の促進に関
する法律 (平成元年法律第六十四号)
第二条第四項(第四号を除く。)の特定
民間施設、介護保険法(平成九年法律
第百二十三号)第八条第二十八項の介
護老人保健施設又は障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するため
の法律(平成十七年法律第百二十三号)
第五条第一項の障害福祉サービス事業
(同条第七項の生活介護、同条第十二
項の自立訓練、同条第十三項の就労移
行支援又は同条第十四項の就労継続支
援に限る。)を行う施設、同条第十一項
の障害者支援施設、同条第二十七項の
地域活動支援センター若しくは同条第
二十八項の福祉ホームであって、収容
定員二十人以上のもの
附則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法
律附則第一条第四項に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日)から施行する。