国土交通省航空局による一般競争入札公告（飛行情報管理処理システム(FACE)更新機器）
令和7年9月30日|p.3
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○第1976号
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)調達等件名及び数量飛行情報管理処理シ
ステム(FACE)更新機器一式の製造・性
能向上及び調整一式
(3)履行場所入札説明書のとおり
(4)調達案件の仕様等入札説明書のとおり
(5)履行期間契約締結日から令和11年3月22
日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
(7)総合評価落札方式による実施本案件は、
技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式により実施する。
2競争参加者資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加者
資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA又
はB等級に格付けされた競争参加者資格を有
する者であること。なお、当該資格を有して
いない者については、「競争参加者の資格に関
する公示(令和7年3月31日付官報)に記載
されている申請方法等により、競争参加者資
格の申請を受け付ける。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律又はこれらの
規定に基づく命令に違反した日若しくは処分
を受けた日から5年経過しない者でないこ
と。
(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
(7)競争参加資格確認申請書等の提出期限から
開札日までの間に、国土交通省航空局長から
指名停止を受けていない者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと
(9)入札説明書の交付を受けた者であること。
(10)予算決算及び会計令第73条に基づき、支出
負担行為担当官が別途定める競争参加資格要
件事項を全て満たす者であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区
霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館国
土交通省航空局予算・管財室契約係TEL
03-5253-8111(内線48656)
(2)入札説明書の交付方法
(a)本日から令和7年10月30日までの間、電
子調達システムにて交付する。
(b)令和7年10月30日まで無償で貸与するの
で、入札参加希望者は必ず交付を受けるこ
と。但し、休日を除く10時00分から17時00
分まで。
(3)競争参加者資格確認申請書等の提出期限
令和7年10月31日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和7年11月25日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和7年11月25日までに必着
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和7年11月26日11時00分に持参。
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和7年11月26日11時
00分国土交通省航空局予算・管財室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加者資格の確認競争参加者資格確
認申請書等を提出し、支出負担行為担当官か
ら競争参加者資格の有無について確認を受け
なければならない。
(5)入札の無効競争参加者資格のない者のし
た入札、競争参加者資格確認申請書等に虚偽
の記載をした者のした入札並びに入札に関す
る条件に違反した者のした入札は無効とす
る。
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内の入札価格であり、総合評価に
よる評価値の最も高い者を落札者とする。但
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち評価値が最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MIYAZAWA Koichi, Di-
rector-General, Civil Aviation Bureau, Min
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:14,71,27