告示令和7年9月30日

法務省告示配第百九号(外国法事務弁護士資格承認)

掲載日
令和7年9月30日
号種
本紙
原文ページ
p.11
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抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省

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法務省告示配第百九号(外国法事務弁護士資格承認)

令和7年9月30日|p.11

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割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営
業廃止に関する公示
次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の61の許可を受
けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ
たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ
き、次のとおり公示します。
令和7年9月30日
経済産業大臣武藤容治
割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する
公示
公示
次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の61の許可を受
けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4
号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に
基づき、次のとおり公示します。
令和7年9月30日
関東経済産業局長佐合達矢
次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準
用する法第21条第1項の権利を有する者は、令和7年12月1日までに許可割賦販売業者等の営業保証
金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による
申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。
なお、令和7年12月1日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務
保証金についての権利の実行の手続きから除斥されます。
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法務省告示配第百九号(外国法事務弁護士資格承認) - 第11頁
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