デジタル庁告示第二十八号（利用特定個人情報の提供に関する命令に基づく事務及び情報の定め）
令和7年9月30日|p.5
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
令和七年度北海道紋別市冬の生活支援臨時給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七
年度紋別市一般会計補正予算における、北海道紋別市から、低所得者世帯を支援する観点から支給
される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情報(児
童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による入所等の措置の実施に関する情報、身体障害者
福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による入所等の措置の実施に関する情報、知的障害者
福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による入所等の措置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭
護関係情報(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施に関する情報をいう。
以下同じ。)、地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関
する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をい
う。以下同じ。)、公的給付支給等口座登録簿関係情報(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の
ための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条第三項第一号から第三
号までに掲げる事項をいう。以下同じ。)、令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高騰対策
給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第八十一号)第二条第一号に規定する物価高
騰対策給付金をいう。以下同じ。)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)(物
価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和五年内閣府・総務省・財務省令第
一号)第二条第一号イ、口及びへ並びに同条第二号イに掲げる世帯、同条第二号口及び同条第三号
イ11に掲げる世帯(同条第一号イ、口及びへ並びに同条第二号イに掲げる世帯に限る。)並びに同条
第三号イ②に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交
付する交付金を財源として市町村(特別区を含む。以下同じ。)から支給される給付金であって、同
令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報、令和六年度物価高騰対策給付
金(第一号)(同令第二条第一号ハからホまでに掲げる個人又は世帯、同条第二号口及び同条第三号
三号口及びハに掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯に対し給付金を支給すること
を目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条
各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報及び令和六年度物価高騰対策給付金(第
二号)(同令第二条第三号イ③に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを
目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条第
三号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務
一令和七年度千葉県柏市物価高騰対策生活応援商品券(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和
七年度柏市一般会計補正予算における、千葉県柏市から、低所得者世帯を支援する観点から支給さ
れる給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情報、生
活保護関係情報、地方税関係情報、公的給付支給等口座登録簿関係情報、令和五年度物価高騰対策
給付金(第一号)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)の支給に関する
情報、令和六年度物価高騰対策給付金(第一号)の支給に関する情報及び令和六年度物価高騰対策
給付金(第二号)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務
三令和七年度長野県中川村住民税非課税世帯米購入助成券(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、
令和七年度中川村一般会計補正予算における、長野県中川村から、低所得者世帯を支援する観点か
ら支給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する
情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、公的給付支給等口座登録簿関係情報、令和五年度物価
高騰対策給付金(第一号)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)の支給
に関する情報、令和六年度物価高騰対策給付金(第一号)の支給に関する情報及び令和六年度物価
高騰対策給付金(第二号)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務
匠貝
この告示は、公布の日から適用する。
デジタル庁
デジタル庁
○デシタル庁告示第二十八号
総務省
総務省
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁・総務省令第九号)第百六十二条の規定
に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号
に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事
務及び情報を次のように定める。
令和七年九月三十日
内閣総理大臣石破茂
総務大臣村上誠一郎
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次
の表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げ
る情報とする。
情報
の第付じ第め座と法法実報の報三よ情二す給お物
令価ける十報る十及措入措及借な金三金三金二金二支
騰給条に条預録るに昭に生置び五入二情れる高和
対に第係令第貯簿事基和関活の老年所身年報る騰七
東関一る和三金関項づ二す保実人法等体法-給北等年
給す号差五項口係にく十る護施福律の障律入付海の度
寸るに押年第座情関条五情法に祉第措害第所を道影北
と情規禁度一の報す例年報告の一度禁規情を
事
と報定止物号登れるの法を昭す。十の福六のう別に道
△す等価か録公情規律い和る昭七実社十措"市鑑紋
るに高ら等的報定第二情和号施法四置以かみ別
空物関騰第に給をに二"十報三"に"号の下ら市
甲量価す対三関付いよ百以五を十に関昭 同令冬
価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
素生高る策号すのうり二下年い八よす和に施じ低和の
第二条第 項第 号から第三号までに掲げる事項をいう。 LF
上区騰法給まる支。算十同法う年るる二よにご所七生
等対律付で法給以定六じ律法入情十る関の得年活
に豊策・金に律等下し号～第以律所報四入す支者度支
関間給令掲公の同た 百下第等'年所る給世紋援
す付和第げ迅じ税そ地四同百の知法等情を帯別臨
る釜金五一る空速じ額の方十じ三措的律の報実を市時
務務
法券を年号事」か'又他税四十置障第措・施支一給
律解い法二項」、三の関号、三の害二置児す援般付
施どう律物を導確的そ地係>生号実者百の童るす会金
行空"第価い基実給の方情に活"施福八実福たる計-
規第以八高う雪な付算税報よ保にに祉十施祉め観補原
則二下十騰"工実支定にょる護よ関法三に法の点正油
-号同一対以,施給の関地保関るす。号関、基か予価
令ごじ号策下台の等基す方護係福る昭一す昭礎ら算格
和物じて給同己た口礎る税の情祉情和にる和と支にや
る座並るよ法る-一税以同項い係げ第る定の冬令
情登び税つ第2個号-下号のある四道す支の和
報録にをて一を人に同同に規都も道条府る給生士
簿公含課条い。掲法じ掲定が乃府第県必要活年
関的むす第い広げ第一げに同じ県二民要件支度
係給。る二る五及るよ法民項税がの援北
情付以同項特市条び税つ第四税第あ該臨海
報支下号の別町第市をて一地る当時道
に給同に規区の村二町含課条～個号方者性給紋
関等じ掲定がに民項村むす第を人に税にを付別
す口↓げに同限税第民"る二いに掲法係判金市