独立行政法人医薬品医療機器総合機構の財務諸表注記（行政コスト計算書等）
令和7年9月30日|p.83
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(告號216号(
報報
898 1988 日
2.行政コスト計算書注記
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト57149155533
自己數人等△260029855万円
住人科準及び国籍試行額(19
機会費用75,287日90円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト1122.208,240円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
②国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政
法人での勤務時間に対応する部分について、職員退職手当支給規程等に定める退職給付支給
基準を参考に計算しております。
3.損益計算書注記
(1)保健福祉事業費は、障害者のための一般施策では必ずしも支援が十分ではないと考えられる
重篤かつ希少な医薬品副作用被害を受けた制度対象者等のQOL(Quality of Life)向上のた
めの調査研究事業のために要した費用であり、調査協力謝金等で構成されております。
(2)審査等事業費は、医薬品、医療機器等の承認審査等事業のために要した費用であり、謝金、
旅費、事務庁費等で構成されております。また、安全対策等事業費についても、医薬品、医療
機器等の安全対策事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されており
ます。
(3)調査研究事業費は、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究
のために要した費用であり、全額HIV感染者の健康管理費用となっております。
(4)手数料収入は、医薬品等の承認審査業務を行うための財源として、承認申請者から納付され
る収入であります。
(5)拠出金収入は、救済業務及び安全対策業務を行うための財源として、医薬品等の製造販売業
者から納付される収入であります。
(6)ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、494,015円であり、当該影響額を除い
た当期総利益は10,906,004,743円であります。
4.キャッシュ・フロー計算書注記
(1)資金期未残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金54,083,622,248円
資金期末残高54.083.622.248円
(2)重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得1,484,558,73円
重要な資産物会債務の計上814,9月140円
5.資産除去債務注記
資産除去債務のうち、貸借対照表上に計上されているもの
(1)資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当機構は、不動産賃借契約につき、本部、関西支部、アジア事務所の過去時における原状
回復に係る資産除去債務を計上しております。
(2)支出発生までの見込期間、運用した割引率等の前提条件
支出発生までの見込期間を主に17～18年と見積もり、割引率を主に2.040%～2.094%を使
用して資産除去債務の計算をしております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期産費高一円
坐額増加額社81,,33,741円
空期減少額一円
博夫特高84,30円円
従当事業年度において、将来の除去費用に関する新たな情報の入手に伴い、資産除去債務
を計上しております。
6.退職給付引当金注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当機構は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
(3)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:円)
(4)退職給付に関する損益
(単位:円)
住他の機関からの出向者にかかる退職給付費用の負担分として①勤務費用に208.033円、②
利息費用に110,087円をそれぞれ計上しております。
KI
分析
①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の当期発生額
⑤退職給付の支払額
⑥期末における退職給付債務(①+②+③+④+⑤)
4
A
令和6年4月1日~
令和7年3月31日
4,434,067,200
396,026,595
53,075,118
220,874,103
183,850,110
4,478,444,700
14
①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額
④退職給付費用 (①+②+③)
分析
(
1
令和6年4月1日~
令和7年3月31日
398,234,628
53,185,205
735,802,908
284,383,075
x
①退職給付債務
②未認識数理計算上の差異
③退職給付引当金 (①+②)
分析
令和7年3月31日現在
4,478,444,700
220,874,103
4,699,318,803