その他令和7年9月29日

行政コスト計算書関係

掲載日
令和7年9月29日
号種
号外
原文ページ
p.195
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行政コスト計算書関係

令和7年9月29日|p.195

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2.行政コスト計算書関係
(1)国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト1000070万円
961
自己X人等〃5.233125650円
法人投等及び国庭的付額△81,2400円
機会曹用4084188.683円
国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト69,870,672,353円
(2)機会費用の計上方法
①国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用
の計算方法
受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認さ
れた研究開発用固定資産に対し、取得時から減価償却を行ったと仮定した場合の令和6年度減
価償却相当額を計上しております。
②政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、国立研究開
発法人での勤務時間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に
計算しております。
(3)国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用に準ずる費用関係
独立行政法人会計基準注43第3項の項目には該当しませんが、国又は地方公共団体の資源を利
用することから生ずる機会費用に準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用239296,151円
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行政コスト計算書関係 - 第195頁
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