重要な会計方針及び財務活動によるキャッシュ・フロー
令和7年9月29日|p.192
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(告書227号(
彗星
日曜日 日曜金曜日 金 金
財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△109,909,020
リース債務返済による支出〃212,43813
財務活動によるキャッシュ・フロー△322.337.033
IV資金金増1,150,17331
資金期首残高
39.241.131.187
11資金表示改書30451,335003
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～60年
機械装置2～22年
車両運搬具2～7年
工具器具備品2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工業所有権4～15年
また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3～5年)に基
づいております。
特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
農業技術研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定、基礎的研究業務規定では、役職員の賞与の
支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞
与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
特定公募型研究開発業務勘定では、役職員の賞与の支給に備えるため,賞与支給見込額のうち,
当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、補助金によ
り財源措置がなされる見込みであるため,賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上してお
ります。
民間研究特例業務勘定では、役職員の賞与の支給に傭えるため、賞与支給見込額のうち、当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
農業技術研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定、基礎的研究業務勘定では、役職員の退職給
付に備えるため、当事業年度末における退職金の支給見込額(簡便法による期末自己都合要支給
額)に基づき計上しております。なお,運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるた
め、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
特定公募型研究開発業務勘定,民間研究特例業務勘定では,国等からの出向者である役職員で
あり,退職手当も支給しないこととされているため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ
ん。
(3)貸倒引当金
基礎的研究業務勘定、民間研究特例業務勘定では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、未
収金、長期未収金及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を
計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
政得差額がないものは原価法、取得差額があるものは償却原価法(定額法)を採用しておりま
す.
(3)関係会社株式
出資先持分額による評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により
処理)を採用しております。
(4)その他有価証券
市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法を採用しております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
市場価格等を基に算定した価格による評価を採用しております。
(2)消耗品及びその他の貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
農業技術研究業務勘定、農業機械化促進業務見定における受託研究に係る収益は,主に国又は
独立行政法人から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を
負っております。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧
客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進歩度を見積もり、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2)生産物売払いに係る収益
農業技術研究業務勘定における生産物売払いに係る収益は、農産物等の売払いに伴う収益であ
り、顧客との契約に基づいて農産物等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
農産物等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、引渡時点で収益を認識しております。
(3)安全性検査事業に係る収益
農業機械化促進業務勘定における安全性検査事業に係る収益は,農機具の安全性検査に係る収
益であり,顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務
は,サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足
されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。