電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件等の一部改正（昭和五十五年郵政省告示第三百七十三号）
令和7年9月29日|p.82
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[一略]
二公衆通信障害防止区域以外の伝搬障害防止区域
○総務省告示第三百三十二号
電波法〔昭和二十五年法律第百二十一号)第廿二条の「第四項並びに電波法施行令(平成十二年政令第二百四十五号)第八巻第二項及び第二項の規定に見づき、昭和五十五年郵政省告示第二六百七十一日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件)等の一部を次のように改正する。
なお、昭和四-八年郵政省告示第八十二号(電波法法等の規定により伝播電防止区域を指定する件)及び昭和五十一年年郵政省告示第七百六十二号(電波法による伝搬障害防止区域を指定する代)は、、廃
止する。
令和七年九月二十九日
総務大臣村上誠一郎
昭和五十五年郵政省告示第三百七十三号(電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
備考表中の[]の記載は注記である。
区別
重要
無線
通信
の種
c 0onoMand fore
当該伝搬障害防
11区域に係る無
線局の空中線又
は無給電中継装
置の設置場所及
び海抜高(メー
1111(海抜高は
括弧内に示す。)
11
削除
電波伝搬路
の地上投影
面の中心線
と防止区域
の外縁との
交点の位置
(中心線上、
上の欄の一
に掲げる空
中線又は無
給電中継装
置からの平
面距離(キ
10x10--
ル)で示
す゜)
上の欄
に掲げ
る交点
を結ぶ
線分の
両側そ
れぞれ
の幅(
メート
ル)
14
1
11
域{
17
係{
73
地{
(0)
域
77
称
0.00.0198||1998
区別
重要
無線
通信
の種
10,000,,00
当該伝搬障害防
11区域に係る無
線局の空中線又
は無給電中継装
置の設置場所及
び海抜高(メー
1414(海抜高は
括弧内に示す。)
警察
業務
11
(二)
(一)
(五八八・二)
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府{
大阪府東大阪府東大
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二丁目11四五
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一六
良良
一六
100
奈良県奈良
市登
市登大路町二
同上]
1111同上
1,00
0.00
1,00
0.00
=0
五〇
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良良
一六
11
CC
1
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11
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町{
池{
町{
0.0
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大
1,0
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東京
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電波伝搬路
の地上投影
面の中心線
と防止区域
の外縁との
交点の位置
(中心線上、
上の欄の一
に掲げる空
中線又は無
給電中継装
置からの平
面距離(キ
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ル)で示
す。)
上の欄
に掲げ
る交点
を結ぶ
線分の
両側そ
れぞれ
の幅(
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46
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域{
10
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称〔
改善
正
後後
改
当該伝搬障害防止区域の範囲
[一 同上]
二 [同上]
当該伝搬障害防止区域の範囲
IE
前