告示令和7年9月29日

価額競争の参加申請書の様式及び記載要領

掲載日
令和7年9月29日
号種
号外
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。
抽出要点

価額競争の参加申請書の様式

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名価額競争の参加申請書の様式

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

価額競争の参加申請書の様式及び記載要領

令和7年9月29日|p.14

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
別表第八号の七 価額競争の参加申請書の様式(第25条の8の3第3項関係)(総務大臣がこの様
式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
電波法第27条の20の3第1項の規定により、価額競争に参加したいので、別添の書類を添えて
3希望する周波数の範囲及び周波数の使用区域(注3、4)
(1)該当する価額競争実施指針が示された告示の件名及び告示番号
(2)特定高周波数無線局の開設を必要とする理由等
ア 特定高周波数無線局の開設を必要とする理由
イ 開設しようとする特定高周波数無線局の目的
ウ 提供しようとする電気通信役務の種類 (注5)
(3)特定高周波数無線局の開設の予定期日(注6)
(5)無線設備の保守、管理及び障害時の対応の体制及び方法(注8)
(6) 認定特定高周波数無線局開設者が遵守しなければならない条件に関する事項(注9)
(7) その他必要な事項として価額競争実施指針において定める事項に関する事項(注10).
(1)住所の欄は、日本産業規格JIS X0401及びX0402に規定する都道府県コード及び市区町
村コード(以下この別表において「都道府県コード」という。)、郵便番号並びに住所(申
請者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地)を記載すること。ただ
し、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県
コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。
(2)申請者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載
読み込み中...
価額競争の参加申請書の様式及び記載要領 - 第14頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →