政府調達令和7年9月26日

鋼橋上部工事に関する競争参加資格及び総合評価に関する告示

掲載日
令和7年9月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.48
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月26日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省（東北地方整備局）による「鋼橋上部工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.48。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省（東北地方整備局）出典: p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目鋼橋上部工事出典: p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

鋼橋上部工事に関する競争参加資格及び総合評価に関する告示

令和7年9月26日|p.48

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
87(1.14)推算(89名年(197月6年((46年(14
(8)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムによりがたい者は、支出負担行
為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができるものとする。
(9)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て
紙契約方式に代えることができるものとす
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係を除く)に
おける鋼橋上部工事に係る令和7・8年度一
般競争参加資格の認定を受けていること(会
社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以
下「局長」という。)が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年4月1日以降に、発注者から直接
請け負った者(以下「元請け」という。)とし
て完成・引渡しが完了した、下記①の要件を
満たす工事の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型
共同企業体の施工実績については、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担工
事の実績であること。)。
また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ
ては、代表者を含む構成員の何れかが、下記
①の実績を有すること。
①鋼橋上部工事で、次の(a)から(d)の要件を
満たす施工実績。
(a)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ
ノレール及び新交通は除く。)であるこ
1.
(b)橋梁形式が鋼橋(鈑桁橋及び単純箱桁
橋を除く)の新設工事であること。ただ
し、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱
桁橋は施工実績としてよい。
(c)最大支間長が45m以上であること。
(d)施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(d)は同一橋梁であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものではないこと,
また、上記(a)から(c)の施工実績が大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発
局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の
発注した工事(いずれも港湾空港関係及び
農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁
営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工
事」という。)である場合は、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認
資料(以下「確認資料」という。)の提出期
限の日までに工事成績評定点の通知がされ
ていない工事の施工実績を提出する場合
は、上記(d)「施工実績が適切なものである
こと。」を満たすとともに工事事故による指
名停止を受けていない工事の施工実績に限
り参加資格を認める。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理
技術者を本工事に配置できること。専任の要
否は関係法令による。
また、本工事の工場制作のみが行われてい
る期間は、主任技術者又は監理技術者の選任
は要しないが、工場から現場へ工事の現場が
移行する時点からは、主任技術者又は監理技
術者を専任で配置できるものでなければなら
ない。
①土木施工管理技士又はこれと同等以上の
資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、下記(ア)の要件を
満たす工事の施工経験を有する者であるこ
と。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術
者として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当す
るものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
(ア)①工事規模鋼橋上部工事で、次の(al
から(d)の工事規模の技術者として従事し
た経験を有すること.
(a)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋
(モノレール及び新交通は除く。)であ
ること。
(b)橋梁形式が鋼橋(鈑桁橋及び単純箱
桁橋を除く)の新設工事であること
ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼
床版箱桁橋は施工実績としてよい。
(c)最大支間長が45m以上であること。
(d)施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(d)は同一橋梁であるこ
と。
適切なものとは、過失による粗雑工事
に起因した指名停止、契約違反に起因し
た指名停止を受けていないなど、不正又
は不誠実な行為がなされたものではない
こと。
また上記(a)から(c)の施工経験が大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開
発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設
部発注工事である場合は、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。
ただし、申請書及び確認資料の提出期
限の日までに工事成績評定点の通知がさ
れていない工事の施工経験を提出する場
合は、上記(d)「施工経験が適切なもので
あること。を満たすとともに工事事故に
よる指名停止を受けていない工事の施工
経験に限り参加資格を認める。
②従事期間上記①の工事に従事した
期間が、主たる工種(鋼橋架設工)の全
工程(準備・後片付け期間を除く)であ
ること。
(イ)専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る施工経験(代要件)専任補助者を配
置する場合の、主任技術者又は監理技術
者が満たさなければならない上記(ア)に代
わる施工経験(代要件)は、工事種別が
上記2(2)に示す「鋼橋上部工事」とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする.
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が主任技術者又は監理技術者
を本工事に配置できることとし、代表者を
含む構成員のいずれか1社の技術者が上記
①及び②の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記③の要件
についても満たしていること。
(6)申請書及び確認資料(いずれも配置予定技
術者に係る分を除く)の提出期限の日から開
札の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停
止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(9)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)、(6)の要件を満たしてい
ること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の④の
技術提案を受け付け、①から④と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③ワーク・ライフ・バランスの推進に関す
る評価
読み込み中...
鋼橋上部工事に関する競争参加資格及び総合評価に関する告示 - 第48頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

国土交通省（東北地方整備局）の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →