令和6年度決算短信（キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類）
令和7年9月26日|p.195
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(第917卷4日) 第 日 961
キャツシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
[重要な会計方針]
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～55年
機械及び装置2～17年
船舶及び航空機7年
車両運搬具3～5年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産〔独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額に
ついては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50年
特許権8年
ソフトウェア5年
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については,期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた貸便法を適
用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込み
であるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に政府又は民間企業から支出された委託費であり、当法人は委託契
約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
(単位:円)
I業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,072,608,980
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
△ 4,459,066,501
△ 2,290,993,265
その他の業務支出
5,529,559,0001
運営費交付金収入
受託収入
3,756,894,480
300,253,895
その他の収入
小計
保険金の収入
764,038,629
65,034,461
業務活動によるキャッシュ・フロー
829,073,0901
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 566,184,924
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
△ 84,892,0651
施設費による収入
開発委託金回収債権の回収による収入
533,281,500
474,054,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
356,258,765
△ 102,705,480
1,082,626,375
△ 102,705,480
1,978,898,5091
3,061,524,884
【注記】
【注記】1資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高 3,061,524,884円
現金及び預金勘定 3,061,524,884円
2 重要な非資金取引
・現物寄附による資産の取得10,439,100円
11,124,615円
・現物寄附による少額資産等の取得
・ファイナンス・リースによる資産の取得
・不要財産の現物による国庫納付による資産の減少
利益の処分に関する書類
(令和7年7月4日)
(単位:円)
215,336,063
I 当期未処分利益
215,336,063
当期総利益
II 利益処分額
215,336,063
積立金
215,336,063