財務諸表注記（長期期待運用収益率、減損会計、金融商品等）
令和7年9月26日|p.189
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11.70 (1..00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
退職一時金制度1.649%
確定給付企業年金制度1.800%
長期期待運用収益率1.000%
3.確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は27,509,040円であります。
(減損会計関係)
1.減損の兆候
(1)減損の兆候が認められた固定資産の概要
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金は注記から省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため同
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
敷金保証金
486,829,286
456,697,612
△ 30,131,674
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
資産
敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務関係)
契約において原状回復が義務となる不動産賃借物件を有しておりますが、当該債務に関連する賃
借資産の移転等の時期が未定であり、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることが出来ないため,当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(重要な債務負担行為)
該当する事項はありません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
(2)減損の兆候はあるが、減損の認識には至らなかった理由
該当する職員住宅は、今後も使用する計画があり継続的に営繕も行っているため、減損の認
識には至りませんでした。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用は、国債等の取得並びに預金等独立行政法人通則法第47条各号に定める限定
された方法による方針です。また、資金調達は、独立行政法人通則法第45条の規定により、中期
計画に定めた限度額の範囲内で金融機関等からの短期借入金とする方針です。
未収債権等に係る顧客等の信用リスクは、当機構の債権等管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、有価証券は保有しておりません。
(収益認識)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の収益の分解情報は下記の通りです。
(1) (1) (198, 198 198 198 198 198 198 198 19, 198 19, 198
(単位:百万円)
受託契約に係る収益
有償定型サービスに係る収益
年間有償パッケージに係る収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
計計
国内外で循環するエ
資本・技術・人材が
コシステムの形成
強化
農林水産物食品の
世界市場展開の促進
中堅・中小企業など
日本企業の海外展開
支援
日本企業の海外展
開・通商政策におけ
る共通課題等への対
｝
1,263
313
--
1,307
347
--
208
507
11
1,240
748
334
1,576
12,440
14,016
1,654
7,278
8,932
715
11,061
11,776
2,322
12,882
15,204
11
4,018
1,915
334
6,267
43,661
49,928
法人共通
合 計
10
--
10
--
1,852
1,852
4,018
1,915
334
6,267
45,513
51,780
用途
種類
職員住宅
建物
場所
神奈川県横浜市
帳簿金額
兆候の概要
38,830,489円
職員住宅の使用状況が50%を下
回っているため。
貸借対照表計上額
時 価
差額