独立行政法人会計基準に基づく重要な会計方針
令和7年9月26日|p.187
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(2) (19号1
報報
187 日 金 日 日
(注記事項)
(重要な会計方針)
改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)
並びに『『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A|(令和4年3
月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しておりま
す。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～47年
構築物2～36年
車両運搬具3～6年
工具器具備品2～20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額に
ついては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
5.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
6.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生年度に一括して費用処理しております。
なお、退職一時会については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退
職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、確定給付企業年金等については、運営費交付金により、手金及び年金積立不足額に対し
て財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金(前払年金費用)と同額を追贈給付引
当金見返(前払年金費用見返)として計上しております。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)出版物
移動平均法による低価法を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)受託業務に係る収益
受託業務に係る収益は、主に国、地方公共団体又は業界団体から支出された委託費であり、
受託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、原則と
して,サービス等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。なお、契約期間が複数年度にわたる場合においては、仕様書で定められた業務
の進捗に応じた報告書などの剤入物を提出した時点で、各年度にて収益を認識しております。
(2)有償定型サービスに係る収益
有償定型サービスに係る収益は、主に有償セミナー、有償調査サービス事業に係る収益であ
り、顧客との契約に基づいて有償定型サービスを提供する履行義務を負っております。当該履
行義務は、当サービスを引き渡す一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し
て充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(3)年間有償パッケージに係る収益
年間有償パッケージに係る収益は、主に当法人の年会費による収益であり、顧客との契約に
基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っております。会費の期間に亘り履行義務が発生す
るため、期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
10.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、拒当処理の要件を満たす
場合は振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が
極めて高いため、有効性の評価は省略しております。
11.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。