独立行政法人財務諸表注記事項（令和7年度）
令和7年9月26日|p.180
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利益の処分に関する書類
(令和7年7月24日)(単位:円)
1当期未熟分利益19679257
当期総利益278,789,255
利益処分額
積立金178,739.35
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております
なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産(リース料総額が300万円以上の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に限る。以下、同じ。)を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物7～50年
構築物3～60年
機械及び装置3～8年
車輌運搬具4～5年
工具器具備品3～8年
家畜4～6年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定
の除去費用等(独立行政法人会計基準第31)の減価償却に相当する額については、減価償却相当
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア5年
水道施設利用権15年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を0とする定額法によっています。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞
与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
種子市場価格等を基に算定した価格により評価
貯蔵品最終仕入原価法
6.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通営の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び続時引き出し可能な預金からなってお
ります。
9.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は,主に国や民間企業からの受託事業により生じた収益であり,顧客との
契約に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,当法人が顧
客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り,当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識して
おります。
(2)受託研究以外の受託事業に係る収益
受託事業に係る収益は、主に施設及びシステム利用等に係る収益であり、契約等に基づいてサー
ビス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き達す一時点におい
て,顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識
しております。
(3)家畜等の販売に係る収益
家畜等の販売に係る収益は、主に廃用による販売収益であり、顧客との販売契約に基づいて家
畜等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、
顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。
注記事項
1.貸借対照表関係
(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金
短1,,333387167-
(2)家畜仮勘定について
家畜仮勘定とは、家畜の成畜までの期間に要した飼養経費を集計したものであります。
2.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト3345,10618円
百三拾八番-182,386240円
(18 1198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 1988
樽合費用140005000円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト9257078,795円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
②国等との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国等に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間
に対応する部分について、家畜改良センター職員退職手当支給規程等に定める退職給付支給基
準等を参考に計算しております。