金融商品の時価等に関する事項及び退職給付に関する注記
令和7年9月24日|p.72-73
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71117歳4月118月12826月6月6日
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません。また、「現金及び預金」「前渡金」
「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等は次のとおりです。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における〔無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。当法人が保有している国債は、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
.有価証券
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
2.時価評価されていない有価証券
(1)関係会社株式
関係会社株式で時価のあるものは、ありません。
(2)その他有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、ありません。
3.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
.退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、国立研究開発法人情報通信研究機構役員退職手当接程及び国立研究開発法人情報通
信研究機構パーマネント職員退職手当規程に基づく非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共
済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金2,964,866,276円
退職給付費用201,657,332円
退職給付の支払額〃531,307,563円
期末における退職給付引当金2,635216,045円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用201,657,332円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、35,802,782円であります。
区 分
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
レベル1
時
レベル2
116,490,000円
10
価
レベル3
合 計
10
116,490,000円
分析
区 分
貸借対照表計上額
決算日における時価
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
国債・地方債等
社債
11
--
--
--
差額
--
10
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
国債・地方債等
社債
計計
合計
150,000,000円
11
150,000,000円
116,490,000円
△ 33.510,000円
--
--
116,490,000円
△ 33,510,000円
区 分
国債・地方債等
社債
合 計
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
--
--
--
1,
10
10
10
--
--
10 年 超
150,000,000円
11
150,000,000円
分析
区 分
投資有価証券
貸借対照表計上額
150,000,000円
時価
差額
116,490,000円
14
33,510,000円
分
区 分
非上場株式
貸借対照表計上額
827,712,775円
16.66..10.6日
.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の主要な収益は、受託収入であり、主なサービス等の種類は、研究役務の提供でありま
す。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、附属明細書13セグメント情
報に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれ
る期間は、以下のとおりであります。
.重要な債務負担行為
.重要な後発事象
当該事項はありません。
当該事項はありません。