重要な会計方針及び貸借対照表に関する注記事項
令和7年9月24日|p.70
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注記事項
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物5年～50年
構築物7年～60年
機械装置7年～15年
車両運搬具6年
工具器具備品4年～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年～5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金及び国庫補助金により財源
措置がなされる見込みである部分については、同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2)退職給付引当金
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。このうち、運営費交付金及び国庫補助金により財源措置がなされる見込み
である退職一時金については、退贈給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上してお
ります。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)関係会社株式
出資先持分額により評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法によ
り処理)しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国、地方公共団体及び民間企業から支出された委託費であり、
委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービ
ス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)ロイヤリティ収入
研究開発成果に係る知的財産権に関するロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等の発
生時点で収益を認識しております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。
9.重要な会計上の見積り
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
.貸借対照表
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当法人においては、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用及び不動産賃借
契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
所有する建物については、耐用年数を47年から50年、割引率は2.484%から2.606%を採用し
ております。
また、不動産の賃借については、使用見込期間を15年から50年、割引率は0.268%から2,548%
を採用しております.
(3)当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高540,826,882円
当期増加額28,936.616円
当期減少額0円
期末残高569.763,498円
2.減損処理
減損の認識
①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
場所
用
ア 京都府相楽郡精華町
電気設備等
イ 茨城県鹿嶋市
工作物等
種類
附属設備
構築物
ウ 東京都小金井市
合合
電気設備等
附属設備
計
減損前帳簿価額
166,320円
608,105円
658,842円
1,433,267円
減損額
166,319円
608,101円
658,840円
1,433,260円