食品産業の持続的な供給のための取組を促進する法律に基づく施策の実施要領等
令和7年9月24日|p.22
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⑧フードテックビジネスの推進
食に関する新技術(フードテック)を活用したビジネスは、持続的な食料供給や生産性の
向上、豊かで健康な食生活の実現といった食に関する社会課題の解決に貢献すること、イノ
ベーションが食品産業の持続的発展に貢献することから、日本発のフードテックビジネスの
創造を目指すことが重要である。
このため、次に掲げるようなフードテックビジネスの推進の取組を重点的に促進していく。
ア日本の強みを活かしたフードテックビジネスの展開
・日本の食素材(大豆、麹、海藻等)や技術(発酵、美味しさ技術等)の優位性を活か
したフードテックビジネスの展開
・高齢化等課題先進国のポジションを活かした健康分野などにおけるフードテックビジ
ネスの展開
イ地域の資源を活用したフードテックビジネスの展開
・地方における大学や中小企業等の食品等事業者との協業により地域の強みを活かした
フードテックビジネスの展開
ウ異業種との連携によるフードテックビジネスの展開
・機械・IT・AI産業など「食」に限らない他分野との協業を通じたフードテックピ
ジネスの展開
エ海外の技術を活用したフードテックビジネスの展開
・先進的な海外の技術を活用したフードテックビジネスの展開
オスタートアップによるフードテックビジネスの展開
・スタートアップとの協業による新規事業の創出
⑨技術開発・先端的な技術の活用
技術開発や先端的な技術の活用は,①～⑧に掲げる取組の促進をはじめ、食品産業の持続
的な発展と食品等の持続的な供給の実現に向けた課題解決の雑となることから、こうした技
術開発や先端的な技術の活用を進めていくことが重要である。
このため,次に掲げるような技術開発・先端的な技術の活用の取組を重点的に促進してい
く。
ア機械・IT・AIなど関連事業分野との協業による省力化技術の開発
・スタートアップ、中小・中堅事業者の少量多品種製造や受託製造に対応し、効率的な
生産が可能な製造設備・制御システム等の開発
・AIを活用した食品の需要予測システムの開発等、流通効率向上に資する技術の研究
発開
イサステナビリティ対応技術の開発
・資源循環に対応した食品容器包装の開発
・食品の鮮度や温室効果ガスを数値化する基盤となる新たなシステムの開発
ウ品質保持及び衛生管理の高度化技術の開発
・品質・衛生管理に優れた冷蔵設備等の製造技術の研究開発
・原材料の長期保存を可能にする技術等,食品等の付加価値向上につながる技術の開発
⑩円滑な事業承継の推進
食品等事業者の大宗を中小零細事業者が占め,後継者がいない、後継者が決まっていない
という事業者が多く存在する中で、円滑な事業承継を推進していくことが重要である。
このため、次に掲げるような円滑な事業承継の推進の取組を重点的に促進していく。
ア地域の特色ある食品等事業者の円滑な事業承継
食品等事業者が他の地域の伝統的な食品製造業者の事業を譲り受け、地域の農産物を
用いた商品を引き続き製造・販路を拡大
イ後継者不在の食品等事業者の円滑な事業承継
・取引先企業の経営者引退に伴う当該取引先事業の承継による、サブライチェーンの維
持・発展
⑪事業再編を通じた食品産業の事業基盤の強化
①～⑨に掲げる取組を拡大しようとする食品等事業者や、海外も含めて幅広く事業展開し
そこで得た利益を地域に還元しようとする地域の食品等事業者においては,相当程度の事業
基盤の強化が必要であり、⑩の事業承継も含め、事業再編を通じて事業基盤を強化していく
ことが重要である。
このため,次に掲げるような事業基盤の強化のための事業再編の取組を重点的に促進して
いく。
ア事業基盤の強化のための事業再編
・省力化投資、物流の効率化等を図るための資本提携、事業承継等による事業再編
・オンライン販売、アップサイクル商品の開発・販売等の新規事業を展開するための資
本提携、会社設立等の事業再編
イ地域を先導する意欲のある食品等事業者による業界再編
海外も含めて幅広く事業を展開し、そこで得た利益を地域に還元しようとする地域の
先導的な食品等事業者による事業再編
(2)安定取引関係確立事業活動等の実施期間
安定取引関係確立事業活動等は原則5年以内で取り組むものとする。
(3)その他の事項
法は食品等事業者による食品等の持続的な供給のための取組を促進するものであることか
ら、環境負荷低減事業活動には、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第14項に規
定する産業競争力基盤強化商品(電気自動車等,グリーンスチール、グリーンケミカリ、持続
可能な航空燃料、半導体)の生産及び販売は、含まないものとする。
第2連携支援事業の促進に関する事項
1連携支援事業の促進の意義及び目標
(1)連携支援事業の促進の意義
食品等事業者は中小企業の占める割合が高く、食品産業に新たに参画したスタートアップも
同様に、限りのある経営資源の中では食品等の持続的な供給を実現するための事業活動を行う
には限界があり、資本、技術、ノウハウ等の支援を必要としている。また、食品等事業者の抱
える課題が多様化・複雑化する中にあっては、個別の事業者では解決できない課題も数多く存
在している。
このため、安定取引関係確立事業活動等を促進し、食品産業が将来にわたりその技続的な発
展を図るためには、地方公共団体、食品産業協議会、金融機関、大学等の高等教育機関、商工
会議所・商工会等の商工系団体、試験研究機関など食品等事業者に対する支援の事業を行う者
0以下「支援機関」という。)が,食品等事業者に対して商品開発や資金調信等を支援する取組
や、個別の事業者では解決できない共通の課題に対して各事業者の「協調」により課題解決を
目指す取圧が重要である。これらの取組は、複数の支援機関が役割と責任を明確化した上で解
完的に支援を行うことで、その効果は一層高まる。このため、支援機関が連携して一体的に食
品等事業者を支援する体制を構築する地域発の食ビジネス創出支援や共通誤画解決型支援等に
取り組むことが有効となる。
このような観点から、これらの取組を含む、連携支援事業活動を促進することにより、支援
機関の連携により安定取引関係確立事業活動等の促進を図り、食品等の安定的な供給を実現す
ることを目指すものとする。
(2)連携支援事業の促進の目標
当該事業を実施する都道府県が2030年までに47都道府県となることを通じて、第1の1(2)に
掲げる目標を達成することを目指すものとする。