その他令和7年9月24日
環境負荷低減及び消費者選択支援、安定取引関係確立に関する事業活動促進方針
掲載日
令和7年9月24日
号種
号外
原文ページ
p.20
号外p.20
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環境負荷低減及び消費者選択支援、安定取引関係確立に関する事業活動促進方針
令和7年9月24日|p.20
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③環境負荷低減事業活動
食品等の持続的な供給を実現するためには、食品等事業者が、温室効果ガスの排出量や食
品ロス等の削減を図り、その事業活動における環境負荷の低減を図ることが重要である。
全産業共通の課題である温室効果ガスの削減は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平
成10年法律第117号)に基づき、事業者に努力義務が課されており、令和7年4月には取組
を後押しするため「事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効
果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して,その適切かつ有効な実施
を図るために必要な指針(令和5年3月内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科
学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号)が
改正された。また、みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日みどりの食料システム戦
略本部決定。以下「みどり戦略」という。)においては,事業系食品ロスの最小化,食品企業
における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現等を目指すこととされている。加えて、
食品産業と密接な関係のある事業系食品ロスに関して、2030年度までに、2000年度比で半減
するという政府目標の早期達成を踏まえ、目標を上方修正し60%減少させるという新たな目
標が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」(令和7年財務省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)において掲げられた。さらに、
我が国のブラスチック製品全体の消費量の約1/4を占めている食品容器包装をはじめ、食
品産業においては多くのプラスチック製品を使用していることから、廃ブラスチック排出抑
制,再生プラスチックの利用拡大などの資源循環の取組を推進することが求められている。
こうした温室効果ガスの削減や資源の有効利用の課題は、個別の事業者の取組のみによっ
て改善させることは難しく、サプライチェーン全体で事業活動を見直し、他の事業者と協調
して取り組むことで、環境負荷の低減を図ることが重要となってくる。
環境負荷の低減を図るためには、温室効果ガスの削減の他、食品産業団有の環境課題に取
り組むことが重要であることから、食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進、プラスチッ
クの排出抑制及び再生利用等に取り組むことが有効となる。
このような観点から、これらの取組を含む、環境負荷低減事業活動を促進することにより、
サブライチェーン全体における環境負荷の低減を図り,食品等の持続的な供給を目指すもの
とする。
④消費者選択支援事業活動
食品等の持続的な供給を実現するためには,環境負荷の低減や合理的なコスト等を考慮し
た食品等が消費者から選ばれ,継続的に購買されることが不可欠である。
食品等事業者による食品等の持続的な供給を実現するための取組は、食料システムの一員
である消費者の購買によって初めて一連の経済活動として完結するため、消費者が納得の上
で商品を購買することが必要不可欠となる。しかし現状では、値順感やコスト割れか否かに
かかわらずより安い商品を購入する消費傾向が根強く残っている中で、食品等の持続的な供
給に資する取組が消費者に十分に伝わっておらず、実際の消費行動の変化にまで繋がってい
ない側面もある。
消費者から継続的に選択されるためには,消費者が食品等の持続的な供給に係る取組の意
義について正しく理解し、消費者の購買行動や価値観の変容につなげていくことが重要であ
り、食品等事業者が環境負荷低減等のサステナビリティに関する情報、食品等のコスト構造、
地域の農林水産物に関する情報等の「見える化」を進め、消費者に対する情報提供等に取り
組むことが有効となる。
このような観点から、これらの取組を含む、消費者選択支援事業活動を促進することによ
り、食品等の背景情報に関する消費者の理解の増進を図り、食品等の持続的な供給を実現す
ることを目指すものとする。
(2)安定取引関係確立事業活動等の促進の目標
これらの事業活動の取組数が2030年までに1,000件となることを通じて、「農業・食料関連産
業の国内生産額」を令和12年(2030年)に150兆円とすることを目指すものとする。
2安定取引関係確立事業活動等の実施に関する基本的な事項
(1)安定取引関係確立事業活動等の重点取組事項
食品等の持続的な供給を実現するため、安定取引関係確立事業活動等を通じて、次に掲げる
取組を重点的に促進することとし、食品等事業者は、安定取引関係確立事業活動等の実施に当
たっては、これらのいずれかに重点的に取り組むものとする。
①農林漁業との連携の強化
世界における人口の増加、気候変動等により世界の食料の需給及び貿易が不安定な状況と
なっている中で、食品等事業者が原材料となる農林水産物やその取り扱う生鮮食料品等を安
定的に調達していくためには、食品等事業者が地域の農林漁業者との連携を強化し、両者の
安定的な取引関係を確立していくことが重要である。
このため、次に掲げるような食品等事業者による地域の農林漁業者との連携強化の取組を
重点的に促進していく。
ア契約による農林漁業者との安定的な取引関係の確立
・原材料の調達先の切替えに伴う、直接取引に基づいた地域の農林水産物の利用拡大
原材料の調達先の多角化のための新たな産地からの農林水産物の調達を
-原材料の調達安定化のための既に取引のある国内産地との計画的な連携による農林水
産物の利用拡大
イ食品等事業者による農林漁業者に対する人的支援及び物的支援
・原材料の調達先の農林漁業者の人手不足解消のための作業代行
加工ニーズに合致した原材料の出荷等に対応してもらうために行う、契約先農林漁業
者に対する収穫機械や選別機等の貸与
産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料を生産してもらうために行う、社
員や専門家の派遣による生産作業補助・技術指導
・品質の高位平準化に向けた契約農業者間の情報共有支援
食品等事業者が求める加工用品種を産地に生産してもらうための種苗の提供であ
ウ安定的な取引関係の強化や協業を進めるための地域の農林漁業者への出資
・取引先農林漁業者の経営拡大及び施設設備等に必要な資金に供するための出資
エ食品等事業者自らの農林漁業への参入
・取引先の産地の生産力の維持・強化のために、担い手となる農業法人を自ら設立
②食品等の流通の効率化
トラックドライバーの人手不足など物流を取り巻く環境が変化する中でも、将来にわたり
消費者が食品等を安定的に入手できる状態を維持していくためには、食品等の流通の効率化
を図ることが重要である。
このため、次に掲げるような食品等事業者による食品等の流通の効率化の取組を重点的に
促進していく。
ア食品等の物流の効率化
・中継共同物流拠点の整備による長距離輸送の削減と積載効率の向上
・共同輸送等の実施による積載効率の向上と荷の大ロット化し
・トラック予約受付システムの導入等による荷待ち時間の短縮
・納品時における事前出荷情報を活用した検品レスの実現や標準仕様パレットの導入等
による荷役等時間の短縮
イトラック輸送への依存度の低減と鉄道、船舶等へのモーダルシフト
・定期運行化を含む食品等の鉄道・船舶輸送の増大
・青果物、鮮魚等の航空・新幹線輸送
・モーダルシフトに必要な輸送機器や予冷設備等の整備
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