政府調達令和7年9月22日

国立大学法人筑波大学による建設工事の入札公告（研究スロット棟等新営その他工事）

掲載日
令和7年9月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.49 - p.50
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年9月22日発行の官報（政府調達 第176号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人筑波大学による「筑波大学IMAGINE THE FUTURE.Forum研究スロット棟(仮称)等新営その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.49 - p.50。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人筑波大学出典: p.49 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目筑波大学IMAGINE THE FUTURE.Forum研究スロット棟(仮称)等新営その他工事出典: p.49 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.49 - p.50 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立大学法人筑波大学による建設工事の入札公告（研究スロット棟等新営その他工事）

令和7年9月22日|p.49-50

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月22日
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長氷見谷直紀
◎調達機関番号 08
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名筑波大学IMAGINE THE FU-
TURE.Forum研究スロット棟(仮称)等新
営その他工事
(3)工事場所茨城県つくば市吾妻2丁目10-
1、3、4、5
(4)工事概要本工事は、本学の吾妻二丁目職
員宿舎の跡地に「ニーズドリブン型産学共同
研究を目的とし、複数の民間企業や各種研究
機関、大学(研究者、教職員、学生等)の私
用を想定した研究室の集合体である研究ス
ロット棟、研究スロット棟の入居企業関係者
がイノベーションを喚起するための様々な機
能を持たせたオープンスペース、大小複数の
会議室やイベントホール等を備えた研究施
○ 日曜日 日曜日曜日曜日曜日曜日
設」として整備する大学施設(鉄筋コンクリー
ト造一部鉄骨造、地上5階建、建築面積
6,389、延床面積25,692)の新営工事であ
る。なお、本工事に関連する電気設備工事及
び機械設備工事は、別途発注される予定であ
る。
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年3月
31日(金)まで。
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
23,900m2、鉄筋約3.410t、板
ガラス約3.240m2
(7)本工事は、工事施工について「ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE
提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
工計画」(以下「技術提案書等」という。)を受
け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る.
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)及び技術提案書等の
提出並びに入札等を電子入札システムにより
行う。なお、電子入札システムにより難い者
は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。
(10)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日に取り組む内容を協議したう
えで工事を実施する週休2日促進工事であ
る。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、契約担当役から共同
企業体としての認定を受けていること。
(1)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程
(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程」
という。)第46条及び第47条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第46条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省又は国立大学法人筑波大学にお
いて令和7・8年度の建築一式工事の一般競
争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資
格(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより算定した点
数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知
書の記2の点数)が、1,200点以上であるこ
と(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後に一般競
争参加資格の再認定を受けていること。)。共
同企業体のうち代表者以外の構成員にあって
は、900点以上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照)。
(5)平成22年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した次の基準を満たす新営工事を施
工した実績を有すること。(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。)
①単体又は共同企業体の代表者鉄骨鉄筋
コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨造の地上2階建以上かつ延べ面積
12,800m2以上の建築物(住宅を除く。)
②共同企業体の代表者以外の構成員鉄骨
鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造の地上2階建以上かつ延べ面積
6,400m2以上の建築物(住宅を除く。)
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な共同施工が確保できると認められた
場合においては、許可を有しての営業年数が
5年未満であっても同等として取り扱うこと
ができるものとする。
(7)共同企業体の構成員の数は、2社又は3社
とする。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と。
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で,
かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする
こと。
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できること。
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次
の者をいう。
・一級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤共同企業体の場合の代表者以外の構成員
については、上記①に定める国家資格を有
する主任技術者又は監理技術者を専任で配
置できること。なお、監理技術者にあって
は、監理技術者資格者証及び監理技術者講
習修了証を有する者であること。
⑥本工事において、建設業法第26条第3項
第2号の規定の適用を受ける監理技術者の
配置を行う際の要件については、入札説明
書を参照すること。
(12)申請書、資料及び技術提案書等の提出期限
の日から開札の時までの期間に、文部科学省
又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の
請負契約に係る指名停止等の措置要領につい
て(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置
要領」という。)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(13)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照)。
(16)建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
(17)契約担当役から共同企業体としての認定を
受けるにあたり必要となる提出書類や提出期
限等の詳細は、本学施設部ホームページ
(https://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp.
const.html)の公示を参照すること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」
及び「企業の施工体制」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のう
ち、下記(2)③によって得られる数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
p.49 / 2
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国立大学法人筑波大学による建設工事の入札公告（研究スロット棟等新営その他工事） - 第49頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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