告示令和7年9月22日

土地収用法に基づく事業認定の公示（主要地方道藤原宇都宮線改築工事）

掲載日
令和7年9月22日
号種
本紙
原文ページ
p.4
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土地収用法に基づく事業認定の公示（主要地方道藤原宇都宮線改築工事）

令和7年9月22日|p.4

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○関東地方整備局告示第二百号
土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号
以下「法」という。)第二十条の規定に基づき事業
の認定をしたので、法第二十六条第一項の規定に
基づき次のとおり告示する。
令和七年九月二十二日
関東地方整備局長橋本雅道
第1起業者の名称栃木県
第2事業の種類主要地方道藤原宇都宮線改築
工事(上田原北工区)及びこれに伴う農業用
水路付替工事
第3起業地
1収用の部分栃木県宇都宮市金田町字梨子
下及び字河口、上田原町字原道下地内
2使用の部分栃木県宇都宮市金田町字梨子
下及び字河口、上田原町字原道下地内
第4事業の認定をした理由
申請に係る事業は、以下のとおり、法第20
条各号の要件を全て充足すると判断されるた
め、事業の認定をしたものである。
1法第20条第1号の要件への適合性
[主要地方道藤原宇都宮線改築工事(上田
原北工区)及びこれに伴う農業用水路付替工
事(以下「本件事業」という。)は、栃木県宇
都宮市金田町字梨子下地内から同市上田原町
字稲荷後地内までの延長約1.96kmの区間(以
下「本件区間」という。)を全体計画区間とす
る主要地方道改築工事及びこれに伴う農業用
水路付替工事であり、申請に係る事業は、本
件事業のうち、上記の起業地に係る部分であ
る。
本件事業のうち、「主要地方道藤原宇都宮線
改築工事(上田原北工区)」(以下「本体事業」
という。)は、道路法(昭和27年法律第180号)
第3条第3号に掲げる都道府県道に関する事
業であり、法第3条第1号に掲げる道路法に
よる道路に関する事業に該当する。また、本
体事業の施行により遮断される農業用水路の
従来の機能を維持するための付替工事(以下
「関連事業」という。)は、法第3条第5号に
掲げる地方公共団体が設置する施設に関する
事業に該当する。
したがって、本件事業は、法第20条第1号
の要件を充足すると判断される。
2法第20条第2号の要件への適合性
起業者である栃木県は、主要地方道藤原宇
都宮線(以下「本路線」という。)を道路法第
7条の規定による都道府県道に認定し、同法
第15条の規定により管理をしている。また、
関連事業の施行に際し必要な水路管理者の同
意を得ているほか、既に本件事業を開始して
いることなどの理由から、本件事業を遂行す
る充分な意思と能力を有すると認められる。
したがって、本件事業は、法第20条第2号
の要件を充足すると判断される。
3法第20条第3号の要件への適合性
(1)得られる公共の利益
本路線は、栃木県日光市藤原地内の一般
国道121号との接続部を起点とし、同県宇
都宮市大通り一丁目地内の主要地方宇都宮
那須烏山線との交差点に至る延長約61kmの
主要地方道であり、第3次宇都宮市都市計
画マスタープランにおいて、都市の骨格と
なる道路網としている12放射道路の1つと
して、栃木県日光市など県北部方面と同県
宇都宮市を結ぶほか、一般国道119号(宇
都宮環状道路)や東北縦貫自動車道上河内
スマートインターチェンジへのアクセス道
路としての機能も有するとともに、栃木県
地域防災計画における第二次緊急輸送道路
にも指定されている重要な路線となってい
る。
本路線のうち、本件区間に対応する栃木
県宇都宮市金田町字梨子下地内から同市上
田原町字稲荷後地内までの区間(以下「現
道区間」という。)の一部は、既成集落を通
過しており、周辺の小学校・中学校の通学
に利用されているほか、バスの通行ルート
にはバス停も存することなどから、現道区
間の地域住民にとって生活上欠かせない道
路である。
しかしながら、現道区間において、栃木
県が管理する県道の構造の技術的基準を定
める条例(令和2年栃木県条例第6号、以
下「栃木県道路構造条例」という。)に定め
る第3種第2級の車線の幅員を満たさない
区間が多数存在し、車両同士のすれ違い時
や正面衝突の自動車事故が発生している。
読み込み中...
土地収用法に基づく事業認定の公示（主要地方道藤原宇都宮線改築工事） - 第4頁
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