その他令和7年9月22日
独立行政法人財務諸表（貸借対照表および損益計算書）
掲載日
令和7年9月22日
号種
号外
原文ページ
p.38 - p.39
号外p.38-p.39
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88
88 油71乙章 168日 100000000
9,523.042.033,094
利益剰余金台9,523,042,033,00
16,013,789,466,050
同時間間隔線間隔線間間間間間間間間間間
14
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円)
道路資産貸付業務費
貸付道路資産減1,056,619,650,762
固定資産除却損93,504,259,131
その他7,100,644,911,157,224.554,8041,157,224,554,804
経営努力助成金1,191,559,9821,191,559,9821,191,559,982
租税公課135,499,563
その他547,1198,442,113,2678,442,113,267
維給7,240,216992,638,434
リース料1.751.847
水道光熱費5,112,039
租税公課217,042,027
旅費交通費10.124,590
通信運搬費12,623,533
消耗品費5,100,122
業務委託費198,428,169
雑費5.606.306
の他8,197,680780,7777.6151,773.416,049
財務費用
支払利息
債券利息178,778,999,292
債券発行差額償3,417,836,182
支払利息42,159,559,860224,356,395,334
債券発行費3,365,683,300
その他の財務費用296,131,447228.018210,081
道路建設人件費償16,589,024,043
道路建設経費償却25,300,782,983
道路建設金利償却2,840,664,58344,730,471,609
添順342.521,019
極営費用合計1,41,722846,001
道路資産貸付料収入2,002,127,075,799
鉄道施設利用料収入249,315.694
鉄道維持修補交付金2,206,769,945
道路資産貸付料収入人 000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000001988 127,075,79999999999999999
占用料収入2,711,213870
連結料収入2,250,250.960
その他の収入1,841,461
高速道路通行者負7,757,100,000
高速道路連結部整423,434
本州四国連絡橋維17,028,0007,774,551,434
( ) (一(
報
官口
68
寄附金収益注275,385,000
資産見返負債戻入(注)
資産見返補助金等3,047,687,338
人人
資産見返寄附金戻4,761,310,3717,808,997,709
ノ人
教道備辭建設見扱債7,585,333408
務戻入(注)
財務収益
受取利息
1,041,374,959 1,041,374,959
純益214,546868
経常収益合計
2,034,245,667,301
経常利益
592,522,820,490
臨時損失
固定資産売却損
116,241,069
116,241,069
臨時利益
高速道路利便増進事37532,727,273
37,532,727,273
業引当金戻入(注)
鉄道施設管理別当金234.109.61
戻入(注)
固定資産売却益25,083736
その他
その他33363.03437825.554,204
当期純利益
630,232,133,625
前中期目標期間繰越積
206,066,561
立金取崩額(注)
当期総利益
630,438,200,1861
(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
重要な会計方針
1減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法により行っております.
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～50年
構築物2年～100年
機械装置2年～45年
車両運搬具6年
工具器具備品2年～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法により行っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
2引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上しており
ます。
(2)退職給付引当金
職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元において退
職金の財源が措置されることから計上しておりません。
役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。
3法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
(1)高速道路利便増進事業引当金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)
第10条第1項に基づき、機構の期間損益計算の適正化を目的として、高速道路利便増進事業(料
金割引に係る事業)の実施期間における高速道路貸付料の減収額の総額から、国に承継した債務
に係る支払利息相当額を控除した額を計上しております。
また、同事業の実施期間にわたって、年度ごとの高速道路貸付料の減収額から承継債務に係る
支払利息相当額を控除した額を同引当金から取り崩し、高速道路利便増進事業引当金戻入として
計上しております。
(2) 鉄道施設管理引当金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第10条第2項に基づき、毎事業年
度の鉄道施設に係る租税及び管理費に相当する鉄道事業者から収受する利用料の額を平準化する
ことを目的として、当該利用料の額から毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費の合算
額を減じて得た額を期首残高に加算した額を計上しております。
4棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法を採用しております。
5ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップ(為替予的)については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ(為替予約)
ヘッジ対象:外貨建債券
(3)ヘッジ方針
外貨建債券のキャッシュ・フローを固定する目的で通貨スワップ(為替予約)取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ(為替予約)の契約締結時に、米ドル・豪ドル建てによる同一金額・同一期日の
債券と対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、
ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
6 債券発行差額の償却方法
債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。
7消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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