金融商品の時価等に関する注記事項
令和7年9月22日|p.41
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(言語第217号(
(1) 22...7.20.20.00.00.00.00.00.00.00.00
(注)・負債に計上されているものは、()で示しております。
・1年以内償還予定機構債は、「①機構債」に含めております。
・1年以内返済予定長期借入金は、「②長期借入金」に含めております。
・未払金のうち東京湾横断道路の引継ぎに係る割賦元金68,004百万円は、③長期未払金」に
含めております。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインブットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するシベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注1)
・1年以内償還予定機構債は、「①機構債」に含めております。
・1年以内返済予定長期借入金は、「②長期借入金」に含めております。
・未払金のうち東京湾横断道路の引継ぎに係る割賦元金68,004百万円は、「③長期未払金」に含
めております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①機構債
日本証券業協会が公社債店頭売買の参考となる価格(売買参考統計値)を公表している機
構債の時価については、今和7年3月31日現在の当該価格を採用し、同協会が売買参考統計
値を公表していない機構債の時価については,当該債券から発生する将来のキャッシュ・フ
ローを適切な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)により算出し
た値を採用しております。市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価については、当該借入れから発生する将来のキャッシュ・フローを適切
な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)により算出した値を採用
しております。市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため,
レベル2の時価に分類しております。
③長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金から発生する将来のキャッシュ・フローを適切
な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)により算出した値を採用
しております。市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため,
レベル2の時価に分類しております。
11賃貸等不動産関係
機構が保有する賃貸等不動産は、機構法に基づき各高速道路会社に貸し付けている全国の高速道
路に係る土地、建物、構築物その他の道路資産であり、当該資産は、料金徴収期間の満了の日の翌
日において、本来道路管理者である国又は地方公共団体へ無償で譲渡されるものであります。(道路
整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第52条)
当該資産は、政策目的に基づき機構が保有しているものであり、その規模・性質等は民間企業に
はみられないものであることから、市場価格の観察又は合理的な価額の算定は極めて困難でありま
す。従いまして、当該資産の当期末の時価については表示しておりません。
なお、当該資産の貸借対照表計上額及び当期増減額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は取得によるものであり、主な減少額は減価償却による
ものであります。
また、当該資産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
賃貸収益
賃 貸 費 用
そ の 他
2,004,838
1,381,580
△91
(注1)賃貸収益は、道路資産貸付料収入及び占用料収入であり,これに対応する賃貸費用は,
道路資産貸付業務費(貸付道路資産減価償却費、固定資産除却損等)及び支払利息であり
ます。
(注2)その他は、売却損を売却益と相殺した後の損失であります。
12退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
また、国からの出向役職員の退職給付に充てるため、国家公務員共済組合法の退職等年金給付
制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と在職期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金4,862,970円
退職給付費用3,452,415円
退職給付の支払額0円
期末における退職給付引当金8,315,385円
②退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用3.452.415円
業績勘案率の確定による加算分413,812円
退職給付費用合計3,866,227円
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、1,174,961円であった。
区 分
① 機構債
② 長期借入金
③ 長期未払金
負債計
レベル1
--
10
10
--
価
時 価
レベル2
レベル3
16,741,799
4,428,114
184,362
21,354,275
10
1,
10
1,
合 計
16,741,799
4,428,114
184,362
21,354,275
貸 借 対 照 表 上 額
前期未残高
40,753,314
当期増減額
△83,487
当期未残高
40,669,827