独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の決算公告（注記事項）
令和7年9月22日|p.40
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〇寸
(合表第22
彗星
日曜日 日曜日曜日
注記事項
1貸借対照表関係
(1)道路資産貸付料に係る未経過リース料期末残高相当額
1年内1.984.920,000,004円
1年超72,560.545.454.684円
合計74,545.465,454.688円
(2)その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額
△13.543.593.114円
2行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政ニスト14235537839331円
自己犯入等242163年314220円
銭金雇用8,96,3005円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△496361008,545円
(2)機会費用の計上方法
①国有財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の算出方法
無償貸付を受けている国有財産については、「普通財産貸付事務処理要領」(平成13年3月30日
付け財理第1308号財務省理財局長通達)に基づき算定した賃借料相当額を計上しております。
②政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考にして1.485%で計算しております。
③政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機
会費用の計算に使用した利率
当期の資金調達に係る債券及び借入金の発行者コスト1,283%で計算しております。
④国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、退職金支給規程に定める退賞手当支給基準等を参考
に計算しております。
3損益計算書関係
(1)臨時損失
固定資産売却損116,241,069円
主に中央自動車道の土地売却に伴う売却損であります。
(2)臨時利益
固定資産売却益25,083,736円
主に上信越自動車道の土地売却に伴う売却益であります。
4キャッシュ・フロー計算書関係
(1)キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金預金240.155,140,311円
定期預金△184,000,00,000円
資金期末残高56,155.140,311円
(2)重要な非資金取引の内容
当期において、各高速道路会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
また、資産の承継に伴い費用処理した額は、117,258,195,523円となっております。
承継により引継いだ資産・負債寄附により引継いだ資産
固定資産991,068,141,234円固定資産7,779,707,812円
資産合計991,069.141,234円資産合計777779707.812円
流動負債119,985.737.478円
固定負債 1,091.434,286,791円
負債合計1,211,420,024.269円
5有価証券関係
該当はありません。
6減損会計関係
該当はありません。
7重要な債務負担行為
該当はありません。
8重要な後発事象
該当はありません。
9固有の表示科目の内容
(1)施行法第15条による積立金
機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継
した資産の価額から負債及び純資産の合計額を差し引いた額です。
(2)道路資産取得関連費用
①道路建設人件費償却費
道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の人件費のうち、当該道路資産に配属され
た部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。
②道路建設経費償却費
道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の経費のうち、当該道路資産に配賦された
部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。
③道路建設金利償却費
道路建設時に要した各高速道路会社における土地及び償却資産に係る建設中の金利のうち,
当該道路資産に配賦された部分で、土地及び償却資産(高速自動車国道に係る部分)について、
道路資産の引受時に費用処理するものです。
10金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
機構の金融商品は、負債である債券及び借入金(以下「債券等」といいます。)が大宗であり、
日本道路公団等から承継した債券等並びに機構が借換えのために発行した債券等及び各高速道路
会社から引き受けた債券等であります。
道路資産貸付料等未収入金は、協定に基づく各高速道路会社からの貸付料であり確実な収入と
見込まれます。
債券等のうち、機構設立時に承継した債券等及び各高速道路会社から引き受けた債券等は、い
ずれも法律に基づいて保有しており、また、機構が借換えのために発行した債券等は、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号。以下「機構法」といいます。)
第22条により国土交通大臣の認可を受けております。また、債券等の返済の計画についても、機
構法第24条により毎年度国土交通大臣の認可を受けております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、道路資産貸付料等未収入金、未収入金及び未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
1 機構債
② 長期借入金
3 長期未払金
貸借対照表計上額
(18,124,892)
(6,085,927)
(211,579)
時 価
(16,741,799)
(4,428,114)
(184,362)
差 額
(△1,383,093)
(△1,657,812)
(△27,216)