政府調達令和7年9月19日

佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事（再度）の入札公告

掲載日
令和7年9月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.35
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月19日発行の官報（政府調達 第175号）に掲載された政府調達・入札公告です。最高裁判所事務総局経理局長による「佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事(再度)」の入札公告。掲載ページ: p.35。

公告種別
入札公告
品目
佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事(再度)
期限
2026/01/16
抽出された基本情報
調達機関最高裁判所事務総局経理局長出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事(再度)出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事（再度）の入札公告

令和7年9月19日|p.35

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(2)は代表(代表(
報報
日曜
②申請書及び一次審査に関する資料等の提出
期間令和7年9月19日から令和7年10月14
日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
9時30分から17時00分まで(ただし、最終日
は12時00分まで。)
③二次審査に関する資料(選抜された者)の
提出期間令和7年11月7日から令和7年11
月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、
最終日は12時00分まで。)
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年11月7日から令和8年1月16日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9
時30分から17時00分まで。(最終日は入札書受
付締切予定時刻である12時00分。)
⑤入札書の締切日時令和8年1月16日12時
00分
⑥開札の日時令和8年1月21日10時00分
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月19日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣
◎調達機関番号 13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工
事(再度)
(3)工事場所佐賀県佐賀市中の小路3-22
(4)工事内容本工事は次に掲げる佐賀地家簡
裁庁舎新営電気設備工事を施工する.
敷地面積約8.857m2
建物用途裁判所庁舎
構造・階数・建物規模
庁舎SRC造地上5階地下1階延べ
面積約8.631m2
自転車置場A W造地上1階延べ面積
約23m
自転車置場BW造地上1階延べ面積
約27m
工事種目電気設備工事(指定部分)
庁舎一式
自転車置場A一式
自転車置場B一式
屋外一式
電気設備工事庁舎一式
(5)工期令和11年2月28日まで(指定部分令
和10年12月28日まで)。
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本件工事は、入札時に「工事特性を考慮し
た技術提案」を受け付けるとともに、「工事全
般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価』
及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を
総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式(技術提案評価型S型)の対象工事
である。また、品質確保のための体制その他
の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を
確実に実現できるかどうかについて審査し、
評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式
の試行工事である。
(8)本件工事は、申請書及び資料の提出、入札
を電子調達システムで行う対象工事である。
ただし、同システムによりがたいものは、発
注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと
する。なお、紙による入札を希望する場合は、
紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提
出期限前までに提出し、第1回目の入札締切
通知書発行前までに支出負担行為担当官の承
諾を得ること。(詳細は、入札説明書による。)
(9)本件工事は、公共工事の品質確保の促進に
関する法律第7条に規定する工事成績評定対
象案件である。工事成績評定については、完
成検査及び既済部分検査を実施したときに成
績評定を行い、評定結果を受注者に対して工
事成績評定通知書により通知するとともに公
表する。
(10)本件工事は、入札時積算数量書活用方式の
工事である。本方式では、入札時において発
注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者
が入札時積算数量書に記載された積算数量を
活用して入札に参加することを通じ、工事請
負契約の締結後において、当該積算数量に疑
義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入
札時積算数量書に基づき、積算数量に関する
協議を行うことができる。
(11)本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄
物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
である。
(12)本件工事は、建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「2
号監理技術者」という。)の配置を認める工事
である。
(13)本件工事は、契約手続に係る書類の授受を
電子調達システムで行う対象工事である。な
お、同システムによりがたい場合は、発注者
の承諾を得て紙契約方式に代えるものとす
る。
(14)本件工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
(15)本件工事は、週休2日促進工事(発注者指
定方式(月単位))の試行工事である。
2競争参加資格
次の条件を満たしている単独有資格業者であ
ること。
(1)資格要件
ア予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
イ裁判所の令和7・8年度における電気工
事に係る一般競争参加資格の認定を受けて
いること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、最高裁判所が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再認定を受け
ていること。)。
ウ会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2(1)イの再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
エ競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限の日から開札
の時までの期間に、福岡高等裁判所管内に
おいて最高裁判所から指名停止措置を受け
ていないこと。
オ上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと
(入札説明書参照)。
カ入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと(資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の
代表者以外の構成員である場合を除く。)
(入札説明書参照)。
キ警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、裁判所発注工事等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
ク総合評価落札方式において提出された技
術提案が適正であること。
(2)施工実績等
ア裁判所の令和7・8年度における電気工
事に係る一般競争参加資格の認定の際に算
定した総合点数が1,100点以上であること
(上記2(1)イの再認定を受けた者にあって
は、当該再認定の際に算定した電気工事に
係る総合点数が1.100点以上であること。)。
イ平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した次の要件を満たす
工事の施工実績を有すること(共同企業体
として施工した工事にあっては、出資比率
が20%以上の場合のもの。)。ただし、軽微
なもの(請負金額が500万円未満の工事)
は除く。
(ア)工事内容電気設備の新設工事
(イ)建物用途「研修・交流施設、体育館・
屋内運動施設、宿泊施設、倉庫以外の
物建
(ウ)構造定めない
(エ)階数地上2階建て以上の建物である
こと
(オ)延べ面積4.000m2以上
(カ)工事種目電灯設備又は火災報知設備
(3)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
ア1級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。なお、
同等以上の資格は、建設業法及び建設業法
施行規則の規定による。
読み込み中...
佐賀地家簡裁庁舎新営電気設備工事（再度）の入札公告 - 第35頁
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