政府調達令和7年9月18日

「確定申告電話相談センター」の運営業務一式に関する一般競争入札公告（名古屋国税局）

掲載日
令和7年9月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年9月18日発行の官報（政府調達 第174号）に掲載された政府調達・入札公告です。名古屋国税局による「「確定申告電話相談センター」の運営業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.2。

抽出された基本情報
発行機関名古屋国税局
調達機関名古屋国税局出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目「確定申告電話相談センター」の運営業務一式出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード133出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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「確定申告電話相談センター」の運営業務一式に関する一般競争入札公告（名古屋国税局）

令和7年9月18日|p.2

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月18日
支出負担行為担当官
名古屋国税局総務部次長黒田哲也
◎調達機関番号015◎所在地番号23
1調達内容
(1)品目分類番号133
(2)件名及び数量「確定申告電話相談セン
ター」の運営業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による
(4)履行期限入札説明書による
(5)履行場所当方の指定する場所
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に、10%に相当する額
(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は,
その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加
算した金額をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「役
務の提供等」であり、かつ、営業品目が「そ
の他』であって、「A」又は「B」等級に格付
けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有
する者、又は当該参加資格審査を受けていな
い者で、競争参加資格審査申請書を提出し、
入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等
級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(7)名古屋国税局課税第一部個人課税課に対し
て、令和7月10月14日16時00分までに、「企画
書を提出するとともに、課税第一部個人課
税課監理第二係及び徴収部管理運営課納貯・
延物担当にプレゼンテーションを行い、当該
企画書の内容が仕様書と合致していると認め
られた者であること。
(8)その他詳細は入札説明書による
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び入札説明書の交付場所
460-8520愛知県名古屋市中区三の丸
3-3-2名古屋国税総合庁舎4階会計課
事務室
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない
(4)証明書等の受領期限令和7年10月15日16
時00分
(5)入札書の受領期限令和7年10月16日16時
00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月17日10
時00分名古屋国税総合庁舎地下1階入札会
現現
4調達ボータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した入
札参加のために必要な書類をそれぞれの受領
期限までに提出しなければならない。また
入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法入札書の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続における交渉の有無無
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり,
(9)問い合わせ先名古屋国税局総務部会計課
経費第一係清水真悠電話052-971-
2071
(10)その他詳細は入札説明書による
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「確定申告電話相談センター」の運営業務一式に関する一般競争入札公告（名古屋国税局） - 第2頁
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