政府調達令和7年9月16日

独立行政法人住宅金融支援機構:公募型プロポーザル方式による企画提案書の提出招請

掲載日
令和7年9月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.51
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月16日発行の官報(政府調達 第172号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人住宅金融支援機構による「【フラット35】における共通ポイントサービス実施に関する業務」の公募公告。掲載ページ: p.51。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人住宅金融支援機構出典: p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目【フラット35】における共通ポイントサービス実施に関する業務出典: p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/11/05出典: p.51 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2029/09/30出典: p.51 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード73出典: p.51 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5800-8168出典: p.51 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人住宅金融支援機構:公募型プロポーザル方式による企画提案書の提出招請

令和7年9月16日|p.51

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係
る手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和7年9月16日
独立行政法人住宅金融支援機構
契約担当役財務企画部長戸村昌幸
◎調達機関番号608◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号73
(2)業務名【フラット35】における共通ポイ
ントサービス実施に関する業務
(3)業務内容次の業務を委託する。
アボイント付与サービス開始に向けた支援
イ周知販促物の作成
ウ共通ポイント付与申請サイトの作成
エポイント付与
オ問合せ対応
カアンケートの実施
キ機構の事業推進支援(マーケティング)
ク定例ミーティングの実施
(4)履行期間
基本契約に定める日から令和11年9月30日
でまで
2参加資格要件
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)令和7・8・9年度の国の競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」において
A、B若しくはCの等級に格付けされている
者又は令和7・8・9年度独立行政法人住宅
金融支援機構競争参加資格「役務の提供等』
においてA、B若しくはCの等級に格付けさ
れている者であること。
ただし、公示日から起算して過去3年間に
次のいずれかに該当すること。
ア機構との契約において保有個人情報を取
り扱った実績があり、保有個人情報漏えい
等を発生させていない。
なお、個人情報漏えい等事案を発生させ
た場合であっても、次の(ア)及び(イ)に該当す
る場合は、上記の条件を満たしているもの
とみなす。
(ア)当該事業者が、当該保有個人情報漏え
い等事案に対する再発防止策を機構あて
報告済みであること。
(イ)当該事業者が、当該再発防止策を継続
的に運用していることが確認できる資料
を提出することができること。
イ機構との契約において保有個人情報を取
り扱った実績はないが、機構以外の他社か
らの受託業務において1万人を超える個人
情報を取り扱った実績があり、かつ、当該
受託業務において個人情報漏えい等を発生
させていない。
(3)経営状態が著しく不健全であると認められ
る者でないこと。
(4)商法(明治32年法律第48号)その他の法令
の規定に違反して営業を行った者でないこ
と。
(5)全省庁統一資格を用いて競争に参加する場
合において、国土交通省から指名停止措置を
受けており、当該処分の終期が到来していな
い者及びこれを代理人、支配人その他の使用
人として使用する者でないこと。
(6)独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機
構」という。)から競争参加停止等処分を受け
ており、当該処分の終期が到来していない者
及びこれを代理人、支配人その他の使用人と
して使用する者でないこと。
(7)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準
ずる者又はこれらの者と関係のある者でない
こと。
(8)公示日時点で、日本国内において流通する
共通ボイントの事業を自ら運営する事業者で
あり、会員数が0.7億人以上であること。
3手続等
(1)担当部署等
112-8570東京都文京区後楽1丁目4番
10号独立行政法人住宅金融支援機構個人営
業企画部営業推進グループ(担当:和田、高
山)
TEL:03-5800-8168
e-mail: koubunsho eigyousuishin@jhf.go.jp
(2)企画提案書提出要請書(以下「提出要請書」
という。)の交付期間及び方法交付期間:令
和7年9月16日(火)から令和7年11月4日
(火)まで(土曜、日曜、祝日を除く。)交
付方法:e-mailにより交付する。なお、提出
要請書の交付を希望する場合には、事前に(1)
の担当まで電話連絡の上で、交付希望の旨を
伝えること。
(3)提案書の提出期限、場所及び方法
次のア又はイの方法により、令和7年11月
5日(水)11時00分までに提出すること。
ア手交による提出
提案書2部(正本・副本)を(1)の部署に
持参すること。また、提案書一式の電子ファ
イルを提出すること。
イオンラインストレージによる提出
オンラインストレージによる提出を希望
する場合は、令和7年10月29日(水)12時
までに(1)に示すメールアドレスあてに連絡
すること。
なお、提出期限までに(1)の部署に提案書
が到着しなかった場合、当該提案書は、い
かなる理由をもっても特定されない。
(4)説明会の日時及び場所等
提案書の提出に当たり、説明会の参加は任
意とする。説明会は、次の日時・場所で開催
する。開催日時:令和7年9月24日(水)
15時00分~16時00分場所:機構本店
(5)質問の受付期間、方法等受付期間:令和
7年9月16日(火)から令和7年10月9日(木)
11時00分まで質問方法:(1)の部署への
e-mailに限る。なお、評価基準に関する質問
は受け付けない。また、回答は、令和7年10
月17日(金)16時00分までに行う。令和7年
10月17日(金)から令和7年11月4日(火)
までに企画提案書提出要請書を交付した者に
対しては、別途回答する。
(6)企画提案に関するヒアリングの有無必要
に応じてヒアリングを実施する場合がある。
実施する場合の日程等については、(1)の担当
から個別に連絡する。
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独立行政法人住宅金融支援機構:公募型プロポーザル方式による企画提案書の提出招請 - 第51頁
テキスト領域
選択中
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