政府調達令和7年9月12日
国土交通省近畿地方整備局における入札参加資格等に関する告示（日雇労働者派遣事業等）
掲載日
令和7年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.35 - p.37
政府調達p.35-p.37
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出典・注意
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公告概要
令和7年9月12日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局総務部契約課による「取替工事業務、LED道路照明灯具等の選定・調達業務」の入札公告。掲載ページ: p.35 - p.37。
公告種別
入札公告
品目
取替工事業務、LED道路照明灯具等の選定・調達業務
期限
2025/10/10
抽出された基本情報
調達機関国土交通省近畿地方整備局総務部契約課出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目取替工事業務、LED道路照明灯具等の選定・調達業務出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/10/10出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 取替工事業務、LED道路照明灯具等の選定・調達業務出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/10/10出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省近畿地方整備局における入札参加資格等に関する告示（日雇労働者派遣事業等）
令和7年9月12日|p.35-37
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85号 日曜 日 日 日 日 日本人時月 日本人時月 日本人 日雇人 日雇人 日本人 1 日日日日111117777777777777717111111111111111111111111111117
エ次の(ア)から(オ)までの基準を満たす配置予
定技術者を配置できること。ただし、事業
契約金額の内訳における取替工事業務の金
額が4,500万円以上の場合は専任で配置で
きること。営業所における専任の技術者は
配置できない。なお、第一次審査資料の提
出時に配置予定技術者の候補者を特定でき
ない場合は、複数の候補者とすることがで
きる。その場合は、候補者毎にそれぞれ様
式を作成すること。ただし、基準を満たす
ことが確認できない候補者がいた場合は、
その候補者以外の者を配置予定技術者とす
ることで競争参加資格を認めるものとす
る。
(ア)配置予定技術者の資格等
(監理技術者を配置する場合)
a1級電気工事施工管理技士
b技術士(建設部門、電気電子部門、
総合技術監理部門:建設、電気電子)
c1級電気工事施工管理技士と同等以
上の資格を有するものと国土交通大臣
が認定した者。
(主任技術者を配置する場合)
a1級又は2級電気工事施工管理技士
b技術士(建設部門、電気電子部門.
総合技術監理部門:建設、電気電子)
c1級電気工事施工管理技士と同等以
上の資格を有するものと国土交通大臣
が認定した者。
d登録電気工事基幹技能者講習修了証
を有する者。(実務経験を有する建設業
の種類を電気工事業に限る。)
e第1種電気工事士の資格を有する
者。
f第2種電気工事士の資格を有し、合
格後電気工事の実務経験を3年以上有
する者。
g第1種、第2種又は第3種電気主任
技術者の資格を有し、合格後電気工事
の実務経験5年以上有する者。
h建設業に係る建設工事(電気工事)
について、電気工学、電気通信工学に
関する学科を卒業後、入札説明書に示
す実務経験を有する者であること。
i電気工事の実務経験を10年以上有す
る者。
なお、上記cにおける「国土交通大臣
が認定した者」の詳細は、入札説明書に
よる。
(イ)配置予定技術者の工事経験
・平成22年度以降に元請として完成し、
引渡しが完了した上記(4)ウの要件を満
たす工事(発注機関は問わない。)の経
験を有する者であること。
※甲型共同企業体構成員としての経験
は、地域JV以外の場合は出資比率が
20%以上の場合のもの、地域JVの場
合は出資比率10%以上のものに限る。
また、乙型共同企業体構成員としての
経験は、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事のものに限
る。
※明示した同種工事の経験に携わってい
たことが確認できる工事に限る。
※上記の期間に長期休暇を取得した場合
は、長期休暇期間に相当する期間を経
験として評価する期間に加えることが
できる。なお、長期休暇を取得した期
間に相当する期間を、経験として評価
する期間に加える場合、期間は年単位
とし、1年未満は切り捨てとする。
※同種工事の経験が、国土交通省大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道
開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発
建設部発注の工事(いずれも港湾空港
関係を除く。)である場合は、工事成績
評定点が65点未満でないことで経験と
する。
※低入札工事にあっても同様に工事成績
評定点が65点未満でないことで経験と
する。
※第一次審査資料の提出期限の日までに
完成し、引渡しが完了する予定であっ
た工事がコロナ通知に基づく一時中止
等を行ったことにより、第一次審査資
料の提出期限の日までに完成し、引渡
しが完了していない場合においても経
験として認める。ただし、コロナ通知
に基づく一時中止等以降、新たな理由
により工期を延期した場合、工事の完
成、引渡しの完了まで経験として認め
ない。
(ウ)配置予定技術者を監理技術者として配
置する場合は、監理技術者資格者証(電
気工事業)及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
(エ)配置予定技術者については、直接的か
つ恒常的な雇用関係(第一次審査資料の
提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関
係)があること。
(オ)在籍出向者等を配置予定技術者として
配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又
は会社分割に係る主任技術者又は監理技
術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確
認の事務取扱について(平成13年5月30
日付け国総建第155号)、「官公需適格組合
における組合員からの在籍出向者たる監
理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒
常的な雇用関係の取扱い等について(試
行)(平成28年3月24日付け国土建第483
号)、「親会社及びその連結子会社の間の
出向社員に係る主任技術者又は監理技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱
い等について(改正)(平成28年5月31
日付け国土建第119号)又は「持株会社
の子会社が置く主任技術者又は監理技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱
いについて(改正) (平成28年12月19日
付け国土建第358号)に定められた在籍
出向等の要件に適合していること。これ
らの要件に適合しない場合又は当該要件
に適合することを証する資料の提出がな
されない場合は入札に参加できない。当
該要件に適合しない者を配置予定技術者
として配置していることが確認された場
合は契約を解除する場合がある。
(カ)配置予定技術者を配置できない場合の
措置配置予定技術者については、同一
の技術者を重複して他の工事の候補者と
することは差し支えないが、他の工事を
落札したこと及びその他のやむを得ない
理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、
退職等)により、配置予定技術者を本事
業の現場に配置できず、本事業を受注で
きなくなった場合は、入札説明書に示す
措置をおこなうこと。万一これらの措置
を行わなかった者に対しては、指名停止
措置要領に基づく指名停止を行うことが
ある。なお、配置予定技術者に複数の候
補者を申請している場合は、全ての候補
者が配置できなくなったことをいう。
事業契約締結後、専任を要する工事の
技術者が他工事に兼務している事が判明
した場合は、契約解除を行う場合がある。
(キ)本業務において、建設業法第26条第3
項ただし書の規定の適用を受ける監理技
術者(以下「専任特例2号の場合の監理
技術者という。)の配置を行う場合は入
札説明書に示す要件を全て満たさなけれ
ばならない。
なお、専任特例2号の場合の監理技術
者として配置予定を行わないと申請した
場合でも、契約後に専任特例2号の場合
の監理技術者として配置することを認め
る。
オ取替工事業務のうち1(5)イ(イ)に掲げるL
ED道路照明灯具等の選定・調達業務のみ
を実施する者は、令和7・8・9年度国土
交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役
務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を
有する者であること。なお、当該資格に係
る申請については、「競争参加者の資格に関
する公示(令和7年3月31日付官報)の別
表に記載されている申請受付窓口(近畿地
方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け
付けている。
3入札手続等
(1)担当部局国土交通省近畿地方整備局総務
部契約課契約第二係
住所:540-8586大阪府大阪市中央区大手
前3-1-41大手前合同庁舎8階
TEL:06-6942-1141
FAX:06-6943-7834
Mail : kkr-keiyaku-renraku@mlit.go.jp
98
(告121號 11日 日曜日曜日曜日本
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間令和7年9月12日から令和7年12
月4日まで。
交付場所及び方法国土交通省近畿地方整備
局ホームページにて交付する。なお、本入
札公告及び入札説明書については、上記3
(1)で書面により交付する。
(3)第一次審査資料の受付
提出期間令和7年9月12日から令和7年10
月10日までの「行政機関の休日に関する法
律」(昭和63年法律第31号)第1条1項に規
定する行政機関の休日(以下「休日」とい
う。)を除く毎日、午前9時15分から午後6
時00分まで。ただし、提出締切最終日は正
午までとする。
提出場所3(1)の担当部局
提出方法持参すること。郵送又は電送によ
る提出は認めない。
提出書類「大阪国道事務所管内道路照明施
設整備等PFI事業様式集及び記載要領
(以下「様式集」という。)(添付3)に従
い作成すること。
(4)入札書及び第二次審査提出書類の提出
提出期間令和7年12月4日までの休日を除
く毎日、午前9時15分から午後6時00分ま
で。ただし、提出締切最終日は正午までと
する。
提出場所3(1)の担当部局
提出方法持参すること。郵送又は電送によ
る提出は認めない。
提出書類「様式集」に従い作成すること。
なお、賃上げの実施に関する評価で加点を
希望する場合は、下記アのとおり。また、
ワーク・ライフ・バランスに関する評価で
加点を希望する場合は、「様式集」に従い該
当する認定証の写しを添付すること。
ア賃上げの実施に関する評価
(ア)本評価項目で加点を希望する入札参加
者は、「様式集」の様式E-1-1又は
E-1-2の「従業員への賃金引上げ計
画の表明書」(以下「表明書」という。)を
提出すること。表明書は加点を希望する
案件ごとに作成する必要はなく、提出す
る際は表明書の写しで良い。なお、応募
グループが加点を受けるには代表企業及
び全構成企業による表明が必要である。
また、中小企業等については、表明書と
合わせて直近の事業年度の「法人税申告
書別表1」を提出すること。なお、「中小
企業等」とは、法人税法(昭和40年法律
第34号)第66条第2項又は第3項に該当
する者のことをいう。ただし、同条第5
項に該当するものは除く。「大企業」はそ
れ以外の者のことをいう。
(イ)なお、経年的に本評価項目によって加
点を受けようとする場合、事業年度単位
か暦年単位かの選択を前年度又は前年か
ら変えることによって、前年度等に加点
を受けるために表明した期間と、当該年
度等に加点を受けるために表明した期間
が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受
ける期間との間に不整合が生じることの
ないよう、賃上げ表明を行う期間は、前
年度等に加点を受けるために表明した期
間と重ならない期間とすること。
(ウ)本評価項目で加点を受けた落札者に対
しては、落札者が提出した表明書により
表明した率の賃上げを実施したかどう
か、当該落札者の事業年度等が終了した
後、速やかに契約担当官等が確認を行う。
本評価項目で加点を受けた落札者は、以
下に示す書類を事業年度等が終了した
後、以下に定める期限までに近畿地方整
備局に提出すること,
a事業年度単位での賃上げを表明した
場合
(a)確認方法:賃上げを表明した事業
年度とその前年度の「法人事業概況
説明書」(添付10)の「「10主要科目」
のうち「労務費」、「役員報酬」及び
「従業員給料」の合計額(以下「合
計額」という。)を「4期末従業員等
の状況」のうち「計」で除した金額
を比較することにより行う。なお.
中小企業等にあっては「合計額で
比較を行う。
(b)提出書類:賃上げを表明した事業
年度及びその前年度の「法人事業概
況説明書」。
(c)提出期限:賃上げ実施期間終了月
の月末から3か月以内とする。ただ
し、次に掲げる場合には、それぞれ
に定める期限とする。
・法人事業概況説明書を提出する場
合であって、法人税法(昭和40年
法律第34号)第75条の2の規定に
より、法人税申告書等の提出期限
の延長を行う場合は、同条の規定
により延長された法人税申告書等
の提出期限
・事業年度の開始時よりも前の賃上
げを実施したときから1年間を賃
上げ実施期間とする場合は、事業
年度終了月の月末から3か月以内
b暦年単位での賃上げを表明した場合
(a)確認方法:賃上げを表明した年と
その前年の「給与所得の源泉徴収票
等の法定調書合計表」(添付11)の「1
給与所得の源泉徴収票合計表(375)」
の「俸給、給与、賞与等の総額」
の「支払金額」欄を「人員」で除し
た金額により比較することにより行
う。なお、中小企業等にあっては「支
払金額で比較を行う。
(b)提出書類:賃上げを表明した年及
びその前年の「給与所得の源泉徴収
票等の法定調書合計表」
(c)提出期限:賃上げ実施期間終了月
の月末から3か月以内とする。
※上記a、bの提出書類により賃上げ実
績が確認できない場合であっても、税
理士又は公認会計士等の第三者によ
り、上記基準と同等の賃上げ実績を確
認することができる書類であると認め
られる書類等が提出された場合には,
当該書類をもって上記書類に代えるこ
とができる。この場合の提出方法、考
え方及び具体的な例は添付12のとおり
である。
c提出場所及び提出方法提出場所及
び提出方法の詳細は、表明書記載の事
業年度等が終了する2週間程度前に、
別途連絡する。
d賃上げ基準に達していない場合等の
減点上記の期限までに書類が提出され
ない場合、上記の確認を行った結果、
加点を受けた落札者が表明書に記載し
た賃上げ基準に達していない場合又は
本制度の趣旨を意図的に逸脱している
と判断された場合は、別途、契約担当
官等が通知する減点措置の開始の日か
ら1年間に、政府調達の総合評価落札
方式による入札公告(公示を含む。)が
行われる入札に参加する場合、総合評
価の加算点から本取組みにより加点さ
れた割合よりも大きな割合(1点大き
な配点)の減点を行う。ただし、以下
の例に示すような天災地変等やむを得
ない事情により賃上げを実行すること
ができなかった者については、減点措
置を課さないこととする。
(a)特定非常災害の被害者の権利利益
の保全等を図るための特別措置に関
する法律(平成8年法律第85号)第
2条第1項の規定に基づき指定され
た特定非常災害であって、同法に基
づく特別措置の適用対象となる地域
に主たる事業所が所在する企業につ
いては特別措置が適用される期間は
減点措置を課さないこととする。
(b)各種経済指標の動向等を踏まえ、
平成20年のいわゆる「リーマン
ショックと同程度の経済状況と認
められる場合においては、全国にお
いて減点措置を課さないこととす
る。
(c)(a)及び(b)に該当しない場合であっ
ても、次のような自らの責によらな
い場合で、かつ、その事実を客観的
に証する書類※とともに従業員が署
名又は記名・捺印した理由書の提出
があり、契約担当官等が必要ないと
認める場合には減点措置を課さない
こととする。
・自然災害(風水害、土砂災害、地
震、津波、噴火、豪雪等)や人為
的な災害(火災等)等により、事
務所、工場、主要な事業場等が被
災し、事業の遂行が一定期間不可
能となった場合
・主要な取引先の倒産により業績が
著しく悪化した場合
・資材の供給不足等により契約履行
期限の延期等が行われ、契約上の
代価の一部を受領できず資金繰り
が著しく悪化した場合など
(言葉集 (1番) 71番
※「事実を客観的に証する書類」と
は、罹災証明や契約書類の写し等
を想定しているが、これに限らな
い。
※個別具体の天災事変等が(a)及び(b)に
相当すると認められるかどうかにつ
いては、別途周知する。
※(a)から(c)は例示であり、これ以外の
事象等についても別途周知する可能
性がある。
なお、応募グループの場合に、実
績確認において構成員の一部又は全
彗星
部の者が未達成となった場合、その
後の減点措置は、未達成となった構
成員である企業及び未達成となった
1.10.10.日日本日本誌第1表1.11日本誌第1表1表1表1表1表1表1表1.11
企業を構成員に含む応募グループに
対して行う。
(5)開札
日時令和8年2月6日11時30分
場所540-8586大阪府大阪市中央区大手
前3-1-41国土交通省近畿地方整備局
大手前合同庁舎10階入札室
4総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び事業計画書をもっ
て入札し、入札価格が予定価格の範囲内であ
る者のうち、以下の(2)によって得られる評価
値の最も高い者を落札者とする。
37 4 日本月17日
(2)入札参加者からの事業提案を「事業者選定
基準」(添付7)に基づき審査する。ただし、
事業提案に要求範囲外の提案が記載されてい
た場合、その部分は採点対象としない。
ア事業提案が要求水準をすべて充足してい
るかについて審査を行い、事業提案がすべ
ての要求水準を充足している場合は合格と
し、基礎点600点を付与する。一項目でも
充足しない場合は失格とする。
イ事業提案のうち近畿地方整備局が特に重
視する項目(加算点項目)について、その
提案が優れていると認められるものは、そ
の程度に応じて加算点(最高点375点)を
付与する。
ウ賃上げの実施に関する項目(加算点項目)
として加算点(最高点20点)を付与する。
エワーク・ライフ・バランスに関する項目
(加算点項目)として加算点(最高点5点)
を付与する。
オアで付与した基礎点とイ、ウ及びエで付
与した加算点の合計を内容点とし、当該入
札参加者の内容点と入札価格に基づき、「事
業者選定基準に示す算式により評価値を
算出する。
カ上記(1)おいて、評価値の最も高い者が2
者以上あるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
5その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金免除する。
(3)契約保証金納付する。
「事業契約書(案)」(添付1)第9条に基
づくものとする。
(4)入札の無効
ア入札公告に示した競争参加資格のない者
のした入札。
イ委任状を持参しない代理人のした入札。
ウ入札参加表明書に記載された入札参加者
の代表企業以外の者のした入札。
エ入札参加表明書その他の一切の提出した
書類に虚偽の記載をした者のした入札。
オ記名押印を欠く入札。
カ金額を訂正した入札。
キ誤字、脱字等により意思表示が不明確で
ある入札。
ク明らかに連合によると認められる入札。
ケ同一事項の入札について他の代理人を兼
ね、又は2人以上の代理をした者の入札、
コその他入札説明書において示した条件等
入札に関する条件に違反した入札。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令
(昭和22年勅令第165号)第91条第2項)第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能
等の要求水準を満たしている提案をした入札
者の中から、入札説明書で定める総合評価の
方法をもって落札者を決定する。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)本事業に係る業務以外で、本事業に直接関
連する業務に関する他の契約を本事業の契約
の相手方と随意契約により締結する予定の有
無無。
(8)事業提案のヒアリングを実施する。
(9)関連情報を入手するための紹介窓口上記
3(1)に同じ。
(10)一般競争入札参加資格の認定を受けていな
い者の参加上記2(3)ア又は2(4)アに掲げる
一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者も上記3(3)により申請書を提出す
ることができるが、競争に参加するためには、
開札の時において、当該資格の認定を受け,
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない.
(11)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Administrators of public facilities:
Hiroyuki Saitoh, Director-General of Kinki
Regional Development Bureau, Minister of
Land, Infrastructure, Transport and Tou-
rism
(2)Classification of the service to be pro-
duced:41,42
(3) Subject matter of the contract: PFI-
based repair, construction and maintenance
of the Development of Road Lighting Facil-
ities under the Jurisdiction of the Osaka
National Highway Office (O+BTO-
scheme)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 10 October 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12: 00 A.M. 4 December 2025
(6)Contact point for the project: The Con
tract Division, Kinki Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 3-1-41, Otemae
Chuo-Ward, Osaka-City, Osaka-Prefecture,
540-8586,JapanTEL06-6942-1141
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