金融商品の状況および退職給付関係に関する注記事項
令和7年9月12日|p.75
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金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当協会は、資金運用については、健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)第1条の
2に定める金融商品に限定しております。
未収債権等については、当協会の定める債権管理方法に従って、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております.
リース取引は、設備投資等に係るものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:円)
(合9
貸借対照表計上額
時 価
差額
(1)現金及び預金
77,008,340,1701
77,008,340,1701
--
(2)未収入金
490,426,862
貸倒引当金
△99,539,066
390,887,796
390,887,796
11
資産計
77,399,227,9661
77,399,227,9661
--
(1) 未払金
3,418,506,296
3,418,506,296
--
報、
(2) リース債務
3,241,231
3,191,718
△49,513
負債計
3,421,747,527
3,421,698,014
△49,513
鯡具
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
官口
(1)現金及び預金
1907葉6卷1號馬正壽夢三7186216
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており,時価は決算日における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としており
ます。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
日曜
(2)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の割賦又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用し
ております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退職事由
97
に基づき決定された一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
退職給付債務の期首残高473.568,383円
勤務費用29,358.271円
利息費用523.228円
数理計算上の差異の発生額△85,580,228円
退職給付の支払額
退職給付の支払額△18,235,838円
退職給付債務の期末残高
退職給付債務の期末残高399,633.816円
399,633,816円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務399,633,816円
399,633,816円
未積立退職給付債務
399,633,816円
未認識数理計算上の差異
211,191,687円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
610,825,503円
退職給付引当金
610,825,503円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
610,825,503円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用29,38,271円
29,358,271円
利息費用
523,228円
数理計算上の差異の費用処理額△17,129,696円
△17,129,696円
確定給付制度に係る退職給付費用12,751.803円
12,751,803円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.54%
重要な債務負担行為
翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりであります。
件
名名
翌事業年度以降の支払予定額
次期船員保険システム開発における工程管理支援等業務
180,400,000円
次期船員保険システム開発アプリケーション開発等業務一式
901,626,880円
合合
設計
1,082,026,880円
重要な後発事象
該当事項は、ありません。
Xその他の注記事項
1.東日本大震災に係る補助金について
東日本大震災の被災者に対して実施した令和6年度全国健康保険協会災害臨時特価補助金交付要
綱(令和6年4月1日厚生労働省発保0401第10号厚生労働事務次官通知)の3及び令和6年度東日
本大震災復旧・復興に係る全国健康保険協会特定健康診査国庫補助金交付要綱(令和6年4月1日
厚生労働省発保0401第16号厚生労働事務次官通知)の3に定める事業に係る国庫補助金受入額並び
にその使用状況は以下のとおりであります。