財務諸表注記事項（キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針等）
令和7年9月12日|p.74
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投資活動によるキャッシュ・フロー
17
直形固定資産の価格による支出〃1,945%2
無形固定資産の取得による支出△1,786,734,950
投資活動によるキヤッシュ・フローa.1,788.681,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の経済による支出〃1,83385
71 (合907 場合
財務活動によるキャッシュ・フローa1.633.285
17資金の増加額4296,000,46
4,295,003,248
(言葉 209号(
V資金期首残高72,713,336.922
72,713,336,922
資金期未残高
11)資金財糸据高77106,54,13)
77,008,340,1701
利益の処分に関する書類
(1)盲訓練線定(単位:円)
1当期未処分利益6,282,277.396
当期純利益6,292,277,396
(1)利算分額12237773日
船員保険法第124条の準備金繰入額6,282,277,396
次期繰越利益
サム 2 21 月2 21日
上記の利益処分を行った場合、純資産の部の船員保険法第124条の準備金残高は74,733,005,673円
となります。
【船員保険勘定】
注記事項
財務諸表作成の根拠法令
全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年9月26日厚生労働省令第144号)に定
める基準により作成しております。
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10～15年
工具備品5～15年
号曜74日17日 日曜日
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお,協会内利用のソフトウェアについては、協会内における利用
可能期間(主に5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
(4)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
なお、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年4月23日法律第30号)附則第26条第3項
の規定により協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第27条第2項の
規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)第2条第1項に規定す
る職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を協
会の職員としての在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処
理しております。
(5)役員退職手当引当金
役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
3.船員保険法第124条の準備金の計上基準
船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第
240号) 計上しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
5.消費税等の会計処理
税込方式によっております。
貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額26,202,079円
損益計算書関係
該当事項は、ありません。
キャツシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
・現金及び預金77,008,340,170円
資金期未残高77,008,340.170円
2.重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイテンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
3,687,230円であります。