損益計算書・キャッシュフロー計算書・有価証券関係等の注記
令和7年9月12日|p.55
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(1月 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日
(2)機会費用の計上方法
①政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
②国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
4損益計算書
ファイナンス・リースが損益に与える影響額は32,338円であり、当該影響額を除いた当期総利益
は4,675,537,440円であります。
5キャッシュ・フロー計算書
資金の期末残高の貸借対照表上の科目
現金及び預金288,165,649,070円
うち定期預金156,700,000,000円
(差引)資金残高131,465,649,070円
6有価証券関係
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
(単位:円)
期末における貸
期末における時
x
1
差額
借対照表計上額
価{
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
897,292,487
918,720,000
21,427,513
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
44,055,271,687
42,227,710,000
△ 1,827,561,687
合 計
44,952,564,174
43,146,430,000
△ 1,806,134,174
(2)事業年度中に売却した満期保有目的の債券
※国債・地方債等とは、国債、地方債及び財投機関債であります。
(3)時三評価されたい車価優歩(単位:圧)
(単位:円)
(4)満期保有目的の債券の期末日後における償還予定額(単位:円)
※国債・地方債等とは、国債、地方債及び財投機関債であります。
7退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
役員について役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金
制度及び確定拠出制度を設けております。
(2)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1.925,430,972円
159,025,043円
退職給付への支払額20.000億円
249,166,823円
原糸における総織船付引当金1,55,28190円
1,835,289,192円
(3)退職給付に関連する損益
荷資法で計算した退職給付費用159003円
159,025,043円
(4)確定拠出制度
拠出額
29.939,204円
8金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、短期的な資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、金融機
関への定期預金等で行っております。また、1年を超す資金運用については、同規定等に基づき
国債・地方債等及び社債で行っております。
なお、交付金の支払資金の一時不足となる場合に、主務大臣により認可された借入限度額の範
囲内で、金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
預金,未収金、未払金,短期借入金及び受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
(注)単位未満を切り捨てて記載しております。
KI
1 その他の有価証券
○ 非上場株式
合合
2 関係会社株式
○ 関連会社株式
合合
十析
計
計
貸借対照表計上額
2,704,574,071
2,704,574,071
8,067,971,111
8,067,971,111
分析
区 分
有価証券及び投資有価証券
貸借対照表計上額
時 価
差額
満期保有目的の債券
44,952
43,146
A
1,806
区分
国債・地方債等 ※
社債
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
3,600,000,0001
10
7,200,000,000
12,700,000,0001
6,000,000,000
7,300,000,0001
10 年 超
10
8,650,000,0001
合 計
3,600,000,0001
19,900,000,000
13,300,000,000
8,650,000,000
区 分
国債・地方債等 ※
売却原価
3,495,767,958
売却額
3,496,873,0001
合 計
3,495,767,958
3,496,873,000
売却損益
売却の理由
1,105,042
高利回り債券へ
の切替え
1,105,042