日本會のキャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和7年9月12日|p.53
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( 902 日本會) 日本會) 日本 日本 日) 日) 日) 明) 2日
X資金減少額△4.4,0220.20.36
資金期首残高
172.528.940.637
資金期末残高
131.465.649.070
(5)キャッシュ・フロー計算書(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(単位:円)
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△21,522,285,184
人智費支出1,5097070733
肉用牛肥育及び肉豚経営安定交付金等事業費支出△38.747.153,143
畜産業振興事業費支出△39.457.712,337
加工原料乳補給金等事業費支出〃38,901,088,081
輸入乳製品売買事業費支出〃55,39906
野菜生産出荷安定事業費支出△5,593,256,120
野菜農業振興事業買支社969542220
差価調整事業費支出 14363,4333-73
でも冷価格差差事業費支出3275,900.361
情報収集探携事業費支出136,270,967
肉用子牛病給舎等事業費支出16.70,,800
一般管理費支出〃70,000円36
その他の業務支止41,967月76
運営費交付金収入3,73,1777,00
補助金等収入140,656,402,812
事業工人64,206,357783
その他の収入1,334,973300
小計69673672
執見及び配当金の受取額153,779200
執犯の支払額〃157万66307
国産納村金の支払額13,24,4,51,90
政府交付金の精算による返還金の支出△482,321,69
業務活動によるキャツシュ・フローa.6,722.663,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△11,070.487,000
有価証券の売却による収入3396,873,000
有価証券の償還による収入5330,00000000
有形固定資産の取得による支出〃65,35△67
症形固定資産の売式による収入631000
定期預金の預入による支出△240,700.00,,0000
定期預金の払戻による収入217,000,00,0000
賃金保証金の差入による支出〃20.000
數金保護金の回口による収入178:00
投資活動によるキヤッシュ・フロー△26,138500.677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短機結入れによる収入3425555185,670
・短期借入金の返済による支出△38.568.560.984
リース債務の返済による支出6.233月88
不要財産に係る国庫納付等による支出△3,878,468,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,202,127,590
重要な会計方針
1運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては期間進行基準を採用しております。
2減価償却の会計処理方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物8年～47年
車両運搬具6年
工具器具備品5年～15年
3引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上
しております。
なお、畜産勘定、野菜勘定、砂糖勘定、でん粉勘定及び肉用子牛勘定の役職員の賞与について
は,運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため,賞与引当金と同額を賞与引当金
見返として計上しております。
(2)退職給付引当金
退職一時金については、役職員の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである畜産勘定、野菜勘定、砂糖勘定、
でん粉勘定及び肉用子牛勘定の退職一時金については、退職給付引当金と同額を過贈給付引当金
見返として計上しております。
4棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による低価法によっております。
5有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
①取得差額がないもの
原価法(売却原価は先入先出法により算定)によっております。
②取得差額があるもの
償却原価法(定額法、売却原価は先入先出法により算定)によっております。
(2)関係会社株式
出資先持分額による評価(取得原価は移動平均法)によっております。
持分相当額が取得原価よりも下落した場合の評価差額は,投資評価引当金として計上し、翌期
に洗替えております。
また,持分相当額が取得原価よりも増加した場合の評価差額は,部分純資産直入法により処理
を行い関係会社株式評価差額金として計上し、翌期に洗替えております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。