独立行政法人の財務諸表注記（退職給付、資産除去債務、各計算書注記）
令和7年9月12日|p.49
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(合9
日曜
6.退職給付に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業
年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度(積立型制度)では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と
勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務902,701,293円
勤務費用18.778,339円
利息費用18,956.724円
数理計算上の差異の当期発生額△90,960.710円
退職給付の支払額〃34,670,922円
期末における退職給付債務814,804,724円
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産676,991,728円
期待運用収益0円
数理計算上の差異の当期発生額△1.056,730円
事業主からの拠出額51,200,500円
退職給付の支払額〃34,670,922円
期末における年金資産692,464,576円
③簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金2,196.142,520円
退職給付費用276,987,016円
退職給付への支払額△177,143,347円
期末における退職給付引当金2,295,986,189円
④退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務814,804,724円
年金資産△692,464.576円
積立型制度の未積立退職給付債務122,340.148円
非積立型制度の未積立退職給付債務2,295,986,189円
小計2,418,326,337円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,418,326,337円
退職給付引当金2,418,326.337円
前払年金費用0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,418,326,337円
⑤退職給付に関連する損益
勤務費用18,78.339円
利息費用18,956,724円
期待運用収益0円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△89,903,980円
簡便法で計算した退職給付費用276.987.016円
合計224,818,099円
⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券21.7%
株式20.6%
短期資産3.5%
牛金保険一般勘定25.4%
その他資産28.8%
合計100.0%
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率2,1%
長期期待運用収益率0.0%
7.資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当
該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく,現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト613,791,777,621円
自己収入等△505,698.548,398円
機会費月47,350.828円
独立行政法人の業務運営に108,140.580051円
関して国民の負担に帰せられるコスト
2.機会費用の計上方法
(1)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
〔損益計算書注記〕
1.特退共通算について
特退共とは、商工会、商工会議所、自治体など税務署長の承認を受けた団体が実施している特
定退職金共済制度であります。
〔キャツシュ・フロー計算書注記〕
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金185,570.144,479円
うち定期預金30.158,000.000円
(差引)資金残高155.412,144,479円