その他令和7年9月12日

独立行政法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

掲載日
令和7年9月12日
号種
号外
原文ページ
p.46
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

独立行政法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

令和7年9月12日|p.46

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
49
97 997 1197 9本人 9本人 6本人 QUEZING BUALIGALLLW&
日曜
キャツシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(単位:円)
資金減少額
109,563.452.053
資金期首残高
264,975,596,532
資金期未残高
155,412,144,479
155,412,144,479
〔重要な会計方針〕
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当機構の運営費交付金の使途は、管理部門の活動に係る費用のみであることから、期間進行基
準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物8~15年
構築物13年
工具器具備品
3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウニアについては、法人内における利用可能期間(3~5年)を
耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
なお、雇用促進融資勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる
見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため,当該事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである雇用促進融資
勘定の退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており
ます。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みであ
る雇用促進職資勘定の企業年金基金については、退職給付引引当金と同額を退職給付引当金見返と
して計上しております。
6. 金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
退職給付金支出
貸付けによる支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運用収入
事業収入
貸付金利息による収入
補助金等収入
貸付金回収による収入
補助金等の精算による返還金の支出
その他の業務収入
小計
利息の受取額
利息の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュフロー
金額
△ 479,443,668,921
1△
1△
14
4,060,160,0001
3,002,803,6601
9,121,927,8991
27,768,0001
483,952,654,950
22,036,684,840
(
1,675,671,649
29,887,557,438
7,189,229,6001
87,123,313
16,917,097
A
1,922,277
49,070,799,781
819,209,584
48,253,512,474
(
30,358,000,0001
319,000,000
A
A 22,570,00,,,,00
315,183,815,107
△ 412,361,836,000
1△
(A
4,987,937,962
36,587,499,409
△ 13,935,490,559
(A
(A
366,575
7,503,300
△ 132,130,819,880
26,310,838,7001
AA
47,070,0000,0000
(A
1△
36,649,000,0001
41,410,000,0001
165,983,347
14
25,686,144,647
読み込み中...
独立行政法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針 - 第46頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →