岡崎拘置支所新営(建築)工事の入札公告
令和7年9月10日|p.17
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入札公告(建設工事)
(日本医療費用事業者(
17 10日 10日 10日
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月10日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長細川隆夫
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
○第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名岡崎拘置支所新営(建築)工事
(3)工事場所愛知県岡崎市明大寺町字道城ケ
入34-1ほか
(4)敷地面積2,470m2(庁舎敷地面積)、840m2
(職員宿舎(1)敷地面積)、522m2(職員宿舎(2)
敷地面積)
(5)工事内容
ア棟名庁舎建物用途庁舎・収容棟構
造・階数RC造4階建築面積797m
延べ面積3,000m2工事種別新築
イ棟名職員宿舎(1)建物用途職員宿舎
構造・階数RC造3階(一部W造)建
築面積247m2延べ面積652m2工事種
別新築
ウ棟名職員宿舎(2)建物用途職員宿舎
構造・階数RC造2階(一部W造)建
築面積220m2延べ面積393m2工事種
別新築
エ工事種目建築一式工事
オその他受水槽基礎、擁壁、メッシュフェ
ンス、外構、植栽、取壊し
カ工事範囲上記工事のすべて(詳細は入
札説明書による。)
(6)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事(発注者指定方式)である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者
を配置することを要しない。また、現場に搬
入しない資材等の準備を行うことができる
が、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着
手を行ってはならない。なお、余裕期間内に
行う準備は受注者の責により行うものとす
る。
工期:令和8年1月5日から令和10年2月
15日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から
令和8年1月4日まで)
※契約締結後において、余裕期間内に受注者
の準備が整った場合は、監督職員と協議の
上、工期に係る契約を変更することにより、
工事に着手することができるものとする.
なお、低入札価格調査等により、上記の工
事の始期以降に契約締結となった場合には、
余裕期間は適用しない。
(7)使用する主要な資機材コンクリート約
4,450m3、鉄筋約674t、鉄骨約53t、ガラス
約606m2
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の
締結等が義務付けられた工事である。
(10)本工事は、入札時において発注者が入札時
積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算
数量書に記載された積算数量を活用して入札
に参加する入札時積算数量書活用方式の対象
工事である。
(11)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日に取り組む旨の意向を表明し
た上で、工事を実施する週休2日促進工事(受
注者希望方式)である。
(12)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受
ける監理技術者の配置は認めない。
(13)本工事は、猛暑による作業不能日数を見込
んだ工事である。
(14)本件入札手続は、下記5に定めるとおり、
入札参加申請手続、入札手続等を電子調達シ
ステム(政府電子調達(GEPS)(https:"
www.p-portal.go.ip/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、
支出負担行為担当官の承認を得た場合に限
り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを
書面により行うこと(本件入札手続において
「紙入札方式」という。)ができる。
おって、特定建設工事共同企業体(以下「共
同企業体」という。)は、紙入札方式に限る。
2競争参加資格
単体有資格者は下記Aの条件を、共同企業体
は下記Bの条件を満たしていること。
A単体有資格者
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、予決令第70条における特別
の理由がある場合に該当する。
(2)本工事の業種区分(建築一式工事)にお
いて、法務省の令和7・8年度における建
設工事の一般競争参加者の資格の認定を受
けていること(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、法務省が別に定める手続に
基づく一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(3)法務省の令和7・8年度における建築一
式工事の一般競争参加資格の認定の際に算
出して得た総合数値が、1,200点以上(A)で
あること。
(4)平成22年度以降に、建築一式工事の元請
として完成引渡しが完了した次に掲げるア
又はイの基準を全て満たす本工事と同種又
は類似の工事(以下「同種又は類似工事』
という。)の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
ア同種工事
(ア)建物用途庁舎(法務省収容施設を
含む。)
(イ)構造S造、RC造又はSRC造S
造については、建築基準法施行令(昭
和25年政令338号)第1条第3号に定
める「構造耐力上主要な部分」のうち
柱及び横架材は重量鉄骨であるものに
限る。
RC造及びSRC造には、PC造及
びPCa造を含む。
(ウ)階数地上3階建以上
(エ)建物規模延べ面積2,000m2以上
(オ)建築種別新築又は増築(増築は増
築部分が条件を満たすこと。)
(カ)工事種目建築一式工事
(キ)施工期間地業工事の着手から完成
まで施工していること。
イ類似工事
(ア)建物用途事務所又は庁舎若しくは
事務所の類似施設
(イ)構造上記ア(イ)に同じ
(ウ)階数上記ア(ウ)に同じ
(エ)建物規模上記ア(エ)に同じ
(オ)建築種別上記ア(オ)に同じ
(カ)工事種目上記ア(カ)に同じ
(キ)施工期間上記ア(キ)に同じ
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者(監理技術者にあっては、監理
技術者資格者証及び監理技術者講習修了証
を有する者)を本工事に専任で配置するこ
とができること。
ア一級建築施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
イ上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経
験を有する者であること(共同企業体の
構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)。
ウ所属建設業者から入札の申込みのあっ
た日以前に同建設業者と3か月以上の雇
用関係にあること。
(6)主任技術者又は監理技術者の専任期間は
以下のとおりである。
ア契約締結日の翌日から工事の始期まで
の期間については、主任技術者又は監理
技術者の設置を要しない。
イ契約締結日の翌日から現場施工に着手
するまでの期間(現場事務所の設置、資
機材の搬入又は仮設工事等が開始される
までの期間)については、発注者と受注
者の間で書面により明確にした場合に
限って、主任技術者又は監理技術者の工
事現場での専任を要しない。