一般競争入札公告（統合ActiveDirectory更新業務）
令和7年9月10日|p.5
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月10日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長宮澤康一
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○第1975号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達等件名及び数量統合ActiveDirecto-
ry更新業務(本省/東北/東京/中部/関
西・中国/九州ブロック)
(3)履行場所入札説明書のとおり
(4)調達案件の仕様等入札説明書のとおり
(5)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月26日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
(7)総合評価落札方式による実施本案件は,
技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式により実施する。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた競争参加資格を有す
る者であること。なお、当該資格を有してい
ない者については、「競争参加者の資格に関す
る公示」(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている申請方法等により、競争参加資格の
申請を受け付ける.
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律又はこれらの
規定に基づく命令に違反した日若しくは処分
を受けた日から5年経過しない者でないこ
L.
(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
(7)競争参加資格確認申請書等の提出期限から
開札日までの間に、国土交通省航空局長から
指名停止を受けていない者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと,
(9)入札説明書の交付を受けた者であること。
(10)予算決算及び会計令第73条に基づき、支出
負担行為担当官が別途定める競争参加資格要
件事項を全て満たす者であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区
霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館国
土交通省航空局予算・管財室契約係TEL
03-5253-8111(内線48655)
(2)入札説明書の交付方法
(a)本日から令和7年10月10日までの間、電
子調達システムにて交付する。
(b)令和7年10月10日まで無償で貸与するの
で、入札参加希望者は必ず交付を受けるこ
と。但し、休日を除く10時00分から17時00
分まで。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年10月14日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和7年11月7日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和7年11月7日までに必着。
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和7年11月10日11時00分に持参。
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和7年11月10日11時
00分国土交通省航空局予算・管財室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規程に基づく随意契約には移行しない。