都市再生機構東日本賃貸住宅本部による一般競争入札公告（建設工事）
令和7年9月5日|p.33
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(日本医療法第199号号。
早速
888 日本日
ロ交付期間
(イ)交付期間令和7年9月5日(金)か
ら令和7年10月14日(火)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時か
ら午後4時まで。(ただし、正午から午後
1時の間は除く。)
(ロ)申込み先独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部コピーセンター受
託業者「株式会社ブルーホップ』FA
X03-5323-4785(総務部調達管理課の
FAX番号)
(ハ)問合せ先独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課
電話03-5323-2574
(2)申請書、資料及び見積価格書の提出方法、
期間及び場所
イ申請書の提出方法、期間及び場所
(イ)提出方法申請書は電子入札システム
で提出すること。ただし、やむを得ない
事由により、本部長の承諾を得て紙入札
方式による場合は、内容を説明できる者
が持参するものとし、郵送又は電送によ
るものは受け付けない。
(ロ)提出期間令和7年9月8日(月)か
ら令和7年10月14日(火)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時か
ら午後4時まで。(ただし、正午から午後
1時の間は除く。)
(ハ)提出場所電子入札システムによる場
合は、電子入札システムで申請の上、下
記5(13)口に写しを提出する。紙入札によ
る場合は、原本を下記5(13)口に提出する。
ロ資料及び見積価格書の提出方法、期間及
び場所
(イ)提出方法資料及び見積価格書は、予
め提出日時を3営業日前までに下記5(13)
ロに電話連絡のうえ、内容を説明できる
者が持参することとし郵送又は電送によ
るものは受け付けない。(電子入札システ
ムによる場合も持参するものとする。)
(ロ)提出期間上記(2)イ(ロ)と同じ。
(ハ)提出場所下記5(13)口記載のとおり。
(3)入札書の提出日時、開札日時及び場所
イ入札の受付日時及び入札書の提出方法
(イ)受付日時令和8年1月13日(火)午
前10時から正午まで
(ロ) 電子入札システムにより提
出すること。ただし、本部長の承諾を得
た場合は、総務部調達管理課に持参又は
郵送すること。郵送による場合は書留郵
便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱
書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必
着とする。
ロ開札の日時及び場所
(イ)開札日時令和8年1月14日(水)午
前10時00分(予定)
(ロ)開札場所163-1382東京都新宿区
西新宿6-5-1新宿アイランドタ
ワー19階独立行政法人都市再生機構東
日本賃貸住宅本部入札室
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
イ入札保証金免除
ロ契約保証金基盤整備工事及び建設工事
(設計費は含む、エレベーター保守管理費
は除く。)各々の請負代金額の10分の3以上
を納付。基盤整備工事は請負契約書締結時、
建設工事については、「設計・施工に関する
覚書交換時に納付すること。ただし、金
融機関又は保証事業会社の保証をもって契
約保証金の納付に代えることができる。ま
た、公共工事履行保証証券による保証を付
し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告において示した競争参
加資格のない者のした入札、申請書又は資料
に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明
書及び入札心得において示した条件等入札に
関する条件に違反した入札並びに特段の理由
もなく見積価格書の提出がなされないままな
された入札は無効とし、無効の入札を行った
者を落札者としていた場合には、落札決定を
取り消す。
(4)落札者の決定方法上記3(3)に同じ
(5)上記3(3)ただし書きに該当し、入札(見積)
心得書第9条第2項に定める低入札価格調査
の結果、契約内容に適合した履行がなされる
と認められた場合、入札者が履行可能な理由
として説明した事項を「確認書」として締結
し、「確認書」の内容に不履行等が認められた
場合には、工事成績評定点を減ずる。
(6)手続における交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口総務
部調達管理課
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(2)により申
請書、資料及び見積価格書を提出することが
できるが、競争に参加するためには、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けなければならない。
(11)次のいずれにも該当する契約先は、当該独
立行政法人から当該法人への再就職の状況
当該法人との間の取引等の状況について情報
を公開することとなったので、詳細は入札説
明書を参照すること。
イ当機構との間の取引高が、総売上高又は
事業収入の3分の1以上を占めているこ
と。
ロ当機構において役員を経験した者(役員
経験者)が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者(課長相当職以
上経験者)が役員、顧問等として再就職し
ていること。
(12)詳細は、入札説明書による。
(13)問い合わせ先
イ令和7・8年度一般競争参加資格の認定
に関する事項
(イ)申請方法について当機構HP
(https://www.ur-net.go.jp/order/
info.html)を参照
(ロ)問い合わせについて163-1382東
京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイ
ランドタワー19階独立行政法人都市再
生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達
管理課電話03-5323-4906
ロ公募条件に関する事項163-1382東
京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイラ
ンドタワー17階独立行政法人都市再生機
構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第
4課電話03-6258-5007
ハ設計図書、現場説明書及び見積価格書に
関する事項163-1382東京都新宿区西
新宿6-5-1新宿アイランドタワー18
階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸
住宅本部技術監理部企画第1課電話
03-5323-2640
二入札手続きに関する事項163-1382
東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイ
ランドタワー19階独立行政法人都市再生
機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理
課電話03-5323-4906
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Seiji Izoe, Director Gen
eral in charge of East Japan Rental Hous-
ing Office, Urban Renaissance Agency
(2)Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion of the Apartment building at Ta-
kenotsuka 3rd housing complex, and other
urban development in the 1st phase project.
(4)Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification : 4 : 00 P.M. 14 October 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12: 00 P.M. 13 January 2026
(6)Contact point for tender documents: Pro
curement Management Division, General
Affairs Department, East Japan Rental
Housing Office, Urban Renaissance Agen-
cy,6-5-1,Nishishinjuku,Shinjuku-ku,
Tokyo163-1382TEL03-5323-4906