財務諸表等の記載事項（収益、債務負担行為、資産除去債務等）
令和7年9月4日|p.46
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(2)収益を理解するための基礎となる情報
「〔重要な会計方針〕」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,683百万円であり、
当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和7年から令和10年までの間
で収益を認識することを見込んでいます.
(4)契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち顧客との契約から生じた債権は、1,684百万円です。
〔重要な債務負担行為〕
1.重要な工事請負契約、物品購入契約等
1)「子どもの健康と環境に関する全国調査」学童期検査(小6)に係る生体試
料回収、輸送、分注及び生化学検査等業務
984,850,255円
2)エコチル調査データ管理システムの更改及び運用保守業務
770,124,852円
3)エコチル調査参加者ポータルシステムにおけるギフト券発行業務(単価契約)
一
712,206,498円
4)国立環境研究所GOSAT-GWプロジェクトGOSAT第3世代データ
1983,40,,,00
処理運用システム用計算機(第1次導入)1式賃貸借
383,405,440円
5)国立環境研究所スーパーコンピューター一式に関する賃貸借及び運用保守業
14
365,783,000円
3)令和5年度GOSAT第3世代データ処理運用システム設計開発業務358,644,0000円
00,,000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000199888
7)国立研究開発法人国立環境研究所電気・機械設備運転管理業務
352,044,000円
8)次期会計システム導入及び運用保守業務一式
316,140,000円
9)国立環境研究所ネットワークサービス機器賃貸借一式及びネットワークシス
テム運用保守業務
309,322,310円
10)エコチル調査参加者ボータルシステムの構築及び運用保守業務
272,883,600円
2.偶発債務なし
〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)に基づくアスベスト除去費用及び放射性同位元素等
による放射線障害の防止に関する法律(以下「放射線障害防止法」という。)に基づく除去費用であ
ります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を26年から50年と見積もり、割引率は2.253%から2.304%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減
業差殘高5305,356円
期首残高
58,055,356円
有形固定資産の取得に伴う増加額
1949,3987
時の経過による調整額
1,319,364円
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高
59,374,720円
期末残高
〔不要財産に係る国庫納付等〕なし
〔重要な後発事象〕なし